信用保証協会との距離感・・・
債権者とは、多分、これから長いお付き合いをすることになるでしょう。
期限の利益の喪失をして金融事故になると、金融機関は債権者として、貸付金の回収を図ってくるのです。
我々、中小事業者も、金融機関から借入れをした債務者の責任として、今後の弁済について金融機関と向き合い交渉をすることになりますが、この関係が簡単ではありません。
債務者として、当然に誠意を持って債権者と対応しなければなりませんが、その距離感が難しいのです。
何を優先させるのか・・・
経営危機は、他人に任せて打開できるものなどではありません。
経営は経営者次第だといいますが、経営危機打開という局面こそ、経営者は全力で取り組み力を発揮すべき場面だと思います。
しかし、ただ頑張れば打開できるというものでもなく、経営者には色々と考慮し配慮しなければならないことが沢山あるのです。
学校でも習えない、誰も教えてくれない、そんな経営者が経営危機打開に取り組むために身に付けておくポイントは何でしょうか・・・。
将来は、資金繰り表で確認・・・
倒産すると、大慌ての経営者・・・
話を聞いてみると、来月末の支払資金が不足してしまい、もはや倒産するしか方法はないと考えておられる。
それは大変だと、資金繰り表を見せてくださいとお願いすると、そんなもの作成していないとのこと・・・
いったい、何を根拠に、倒産すると思われているのでしょうか・・・?
政府の政策転換の本意は・・・
メリットがあれば、デメリットもあるものです。
新しい政策が発表されて、喜ぶ人がいれば、困る人もいるのではないでしょうか。
誰もが大歓迎するような政策など存在するはずはなく、一定の反対や悪影響があっても仕方がないのだと思います。
しかし、見栄えや響きが良くても、結果的に社会的弱者が困るような政策が、最近、増えてきている様に感じてしまいます・・・。
１７億の借金がゼロに・・・②
金融事故になった借金、債権者はあらゆる手段で回収しようとしてきます。
債務者に返済原資があれば、回収も可能かもしれませんが、多くの場合は難しい状況だと思います。
そんな時、債権回収はいつまでも続くわけではありません。
いつかは、返済できなくても、債権回収はされなくなるものなのです。
１７億の借金がゼロに・・・①
金融事故になったら、その後はどうなるのでしょうか・・・?
破産をしないと、膨大な借金は残ったままになるのでしょうか・・・?
現実的には、いつまでも借金は残るものではないようです。
では、借金は、どの様に無くなっていくのでしょうか・・・?
覚醒する債権回収・・・
中小事業者の経営環境が、大きく変化しだした様に感じます。
政府は、コロナ抑制の施策から、経済抑制を解除する方向に、明確に施策を転換させようとしています。
この変化が、中小事業者の債権債務処理についても、大きな影響を与え始めました。
債権回収という獣が、２年半の冬眠から覚醒し、経営危機に陥った中小事業者に襲い掛かろうとしているのではないでしょうか。
政府の描くコロナ終息後・・・
コロナウイルス対策が優先か、経済を優先させるべきなのか・・・
両立させるのは不可能でしょうから、この舵取りは大変だろうと思います。
特に最近は、他の先進国に比較すると、コロナ感染数も、経済不況も、その悪化は顕著になっていますから、岸田首相もご苦労をされているのではないでしょうか。
しかし、ようやく政府も、方向性を明確にし、経済復興を優先させるようなのです。
破産は選択肢にならない・・・
資金繰りが破綻したら、破産をするしかない・・・。
債務者である会社も、連帯保証人である経営者も、破産を選択するのが当たり前だったと思います。
たしかに、それで借金などの債務は整理できるのですが、同時に資産も喪失してしまい、その後に不安を残すのが破産だといえます。
しかし、現在の債務整理は、連帯保証人である経営者のその後の生活さえも、安定的に確保できるようになっているのです。
経済優先への変化・・・
今さらではありませんが、コロナは、世界経済に大打撃を与えました。
それは、かってないほどの規模で、想像もしなかった内容で、事業者を覆い尽くしたといえるでしょう。
しかし、いつまでもコロナウイルスに振り回され、経済を後回しにしておくわけにはいきません。
そろそろ本腰を入れ、経済の復興に取り組まなければ、間に合わなくなってしまうのではないでしょうか。
