サービサーとの交渉テクニック・・・
サービサーとの交渉や和解の方法について、具体的なご説明をしたいと思います。
サービサーは、債権回収のプロですから、まず、その性格を理解して交渉することから始めてください。
そして、最大限の妥協を引き出すために、サービサーの収益スキルと目的を把握して対応することができれば、望外の和解をする事が出来るかもしれません。
そのためのポイントを、以下にまとめてみました。
サービサーとの和解交渉・・・
債権回収のプロ中のプロ、それがサービサーです。
債権回収を専門とする会社がサービサーで、金融機関などが回収できない不良債権を買い取り、その後に、高いスキルと厳しい追及を持って債権を回収することを生業としています。
金融機関が債権譲渡をして、サービサーが債権者となると、債務者の立場としては、今後において厳しい追及をされると予想し、不安を抱かざるをえません。
しかし、しっかりと、するべきことをしておけば、サービサーは債務を消滅させてくれる女神様にもなる存在なのです。
金融機関の撃退法・・・
銀行は、紳士の集団であり、悪いことするはずがない。
この様に認識されている方は多く、特にご高齢の経営者などは絶対的な信用を置かれているようです。
金融機関との関係が健全な時は、確かに信頼できて頼れる存在なのかもしれません。
ところが、一旦、その関係が悪化すると、金融機関は豹変し、笑顔のお面をかぶった本性を見せるようになるのです。
代位弁済後の信用保証協会・・・
最近、信用保証協会と債務者の関係が、随分と変化をしたようです。
昔ならば、信用保証協会の保証付き新規融資を受ける時、債務者が信用保証協会の担当者と直接に面談するのは当たり前でしたが、最近は金融機関が全て手続きすることが多くなりました。
返済猶予を信用保証協会にお願いするときも、中小企業金融円滑化支援法の施行以前であれば、信用保証協会に直接に返済猶予を依頼する債務者も珍しくありませんでしたが、金融機関が全て代行をするようになってしまいました。
最近は、債務者と信用保証協会の接点が無くなったのです。
粉飾決算は追及されるのか・・・
東芝の粉飾・不正会計の問題が、ようやく落ち着きを見せてきました。
こんな大手企業でも粉飾決算をするのかと、驚かれた方も多いのではないかもしれませんが、粉飾決算をしたことによって、追及されている大企業は少なくないのです。
２０１４年７月から１年強の間で東京証券取引所は、不適切な会計処理《粉飾決算》をしたとして、東芝を始め伊藤忠商事，KDDI，日本道路，タカラトミーなど１１社も追及したのです。
銀行への慇懃無礼・・・
もう少し、大人にならなければなりません。
私の欠点でもあるのですが、どうしても白黒をつけようとしてしまいます。
それが良い結果を生む場合も多いのですが、難しい局面に追い込まれてしまう事もあります。
『四面楚歌』や『窮鼠猫をかむ』などの諺があるように、答えを求めて追い込むのではなく、相手が金融機関等の債権者の場合には、グレーな落とし処を見つけることも大事なのかもしれません。
建前の、経営者保証に関するガイドライン・・・
貸す方と、借りる方・・・、健全な状況であれば、当然に良いお付き合いが出来て、問題が発生しても、双方が納得出来る答えを見つけることができるでしょう。
しかし、健全な状況でなくなると、その関係もギクシャクし始めて、違う方向を見るようになってしまいます。
貸す方と、借りる方、そもそもは真逆の立場を容認した関係ですから、違う方向を見始めると、お互いを理解することが出来なくなり、結果として、収拾のつかない亀裂が入ることになってしまうでしょう。
奥様の力は絶大・・・
あれほど仲の良かったご夫婦だったのに、顔も見たくないほど嫌いになって別れるなんて・・・
愛した子供達にも、会えなくなるかもしれないのにです。
気持ちは判りますが、なぜ、もっと大人の対応をとらなかったのでしょうか。
別れるのは仕方がないとしても、終わり方が間違っていると思います。
第二会社と事業譲渡・・・
『倒産しても、事業は残せます』と言っても、なかなか信じてもらえないでしょう。
会社は倒産しても、その事業は、何らかの形で残せる可能性があると言えば、なるほどと思われるのでしょうか。
経営が悪化すると、昔なら破産という答えしかなかったのですが、現在は、事業を維持できる手法が多数存在するようになりました。
事業を譲渡することにより、維持・継続をしようという方法であり、専門家に依頼しなくても、経営者自身で取組みが可能な方法さえも存在するのです。
