倒産増、6月危機説・・・

このコロナウイルス禍は、経営者にとって地獄の環境なのかもしれません。

経営者としての資質も、経営努力さえも効果を発揮することのできない、実体の掴めない経営環境だといえるのでしょう。

ただ異常に経営環境が厳しいだけで、将来の展開さえも予測できず、不安で眠れない経営者も少なくないだろうと思います。

この春頃から、倒産が激増するだろうともいわれていますが、実際はどうなりそうなのか具体的に検証をしてみたいと思います。

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財産が、全てバレる・・・②

 

令和2年4月1日に民法が改正をされ、同時に民事執行法も改正をされて、財産開示手続も見直しをされました。

財産開示手続については、前回のブログで詳しくご紹介をさせていただきましたが、この改正に合わせて、第3者からの情報取得手続が用意されました。

債務者の財産・資産について、より具体的に、さらに能動的に把握が可能になるという手続きになります。

今まで、債務者の資産について、確実性を持って効果的に把握する方法は存在しませんでした。

しかし、この第3者からの情報取得手続により、債務者の貴重な資産が、債権者に容易に把握される可能性が大きくなったのです。

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財産が、全てバレる・・・①

 

具体的に、対策を検証しないと、大変なことになるのかもしれません。

簡単に考えていましたが、昨年4月1日の民法改正は、金融事故を引き起こした後も頑張って人生を確保しようという債務者にとって、大きな影響があると思われるのです。

民事執行法改正により、財産開示手続も見直されたのですが、その効力が大きくなりすぎて、対応が極めて難しくなったように感じます。

このままでは、債権者の強制執行(差押)が、容易に、効果的に、なってしまう可能性が高いのではないでしょうか。 

 

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倒産か、廃業か・・・

 

コロナウイルスの影響で景気は悪化し、倒産が増加している様に思えますが、現実は減少をしているそうです。

ところが、廃業する事業者は、随分と増加している様なのです。

この相反するような結果がコロナ禍の現実だというのですが、倒産と廃業は同じようなものに思えて、その違いが判りません。

そして、コロナウイルス下では、倒産と廃業さらには事業継続について、どの様に選択をしていくべきなのでしょうか。

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