破産という選択の根拠・・・

破産など、全く必要の無い経営状況なのに、安易に破産を選択される経営者は少なくありません。

逆に、既に現形態での再生は不可能な状況なのに、あくまでも経営の維持に固執され、更に状況を悪化させる経営者も珍しくないでしょう。

どちらの例も、経営者に知識が無いことが原因で、引き起こされた悲劇であるのは間違いありません。

ただ、専門家に相談をしても、ひょっとすれば同じ結果になったかもしれません。

税理士さんは厳選する・・・

一概に税理士といっても、様々な税理士さんがおられます。

税務申告に関わる経理業務だけしかしない、経理担当のような税理士さん。

クライアントよりも、税務署にばかり顔を向けている税理士さん。

士業として、何があっても法律を優先する融通の利かない税理士さん。

どれも、税理士としては当たり前のことなのかもしれません。

『無い袖は振れない』という言葉は、債権債務処理の場面においては、極めて重要なキーワードになります。

支払や返済をしなければならない債務があっても、そのための原資が無ければどうしようもないという意味です。

貸付のある金融機関等の債権者が、その債権を回収するために、督促をすることは当然の事、仮差押や裁判、さらには差押などのあらゆる対策を講じても、債務者に弁済すべき資産が無い『無い袖は振れない』状況であれば、債権の回収は出来ないのです。

『雇用を見直しましょう・・・』

経営改善の場面で、専門家といわれる方々が、必ず口にされる言葉です。

従業員の給与や賞与を圧縮したり、不要な従業員を解雇したりして、固定費を削減しましょうという事になります。

資金繰りが悪化し経営危機に陥った企業にとって、この取組みは、再生を目指すための経営改善の手段としては決して間違っていないのかもしれません。

しかし、経営改善においては、これが全てではありませんし、必ず優先すべき内容でもありません。