本年もお世話になりました
あっという間の1年でしたが、平成28年もお世話になりました。
1年を振り返ると、中小零細事業者の経営環境が、政策的に大きく動き始めた年であったように思います。
実施される政策は、選択と淘汰を容認した内容であり、生き残りを掛けた経営が求められるようになったのでしょう。
勝ち組には優しく、負け組には厳しいというメリハリが明確になり、中小零細事業者は今までの経営感覚を捨て、しっかりとした対策を持つことが必要になりました。
目的は、人生を確保すること・・・
どんな経営状況に陥ろうとも、事業を継続するだけならば間違いなく可能です。
不渡りを２回も出すような厳しい経営環境であろうとも、事業を継続するだけならば方法はあります。
しかし、そこまでして、今のままの形態で事業を継続する意味はあるのでしょうか。
事業を維持すべき複数の方法が存在し、他の様々な選択肢もあるなかで、単純に事業継続にこだわる理由は何でしょうか。
理屈は判っているけれど・・・
初めてのチャレンジは、しっかりと準備をしても、不安が付きまとうものです。
知識を身に付けたとしても、理論と実践とは違いますから、経験のないチャレンジに、不安があって当然なのかもしれません。
債権債務処理という厳しい場面においてはなおさらで、失敗のできないチャレンジでもあり、そのプレッシャーと不安は相当なものではないでしょうか。
準備万端で自信を持って臨んでも、実際の場面を迎えると、頭が真っ白になってしまうことは珍しくないようなのです。
下請けの要求が通る・・・
中小企業の経営者であれば、目を疑う様な記事が続きました。
まずは、製造業や建設業では常態化している、下請けへの手形支払いを見直すという内容の記事がありました。
続いて、物価や人件費の上昇分を、下請け代金に上乗せすべきという記事になります。
この２つの施策を、政府が主導するというのですから驚きますが、これが本当ならば、下請けの中小零細事業者の経営環境は劇的に改善するかもしれません。
見直される信用保証制度・・・
中小企業向けの、地方銀行６４行からの融資は、年に４％前後の増加をここ数年は続けています。
そして、信用保証協会の保証付き融資に限れば、逆に、年に８％前後の減少を続けているというのですから驚きます。
ということは、地方銀行からの直接融資であるプロパー分が増加しているということになるのですからたいしたものです。
しかし、零細事業者を対象にすれば、この傾向が通じるはずもなく、信用保証協会の保証付き融資に頼らなければ、零細事業者の資金繰りの確保は難しいというのが現実なのでしょう。
ところが、今後は、信用保証協会の保証付き融資さえも難しくなるかもしれないのです。
時効の中断の選択・・・
信用保証協会の求償権について、時効の援用は可能なのでしょうか？
債権回収のプロが、時効の援用などさせるはずかないと主張される方は少なくありません。
ところが、現実の世界においては、時効の援用が可能な状況になる信用保証協会や日本政策金融公庫の債権は、けっして少なくはないのです。
ただ、初回の５年目という時効期間においては、ほぼ中断をされてしまうと覚悟すべきだと思います。
銀行と保証人・・・
事業者が、銀行などから資金を借入する場合、保証人をとられるのは当たり前でした。
ところが、日本では当たり前という保証制度も、世界的には極めて異質の制度だったのです。
悲惨な犠牲となる事例が溢れ、保証人制度について世論が問題視をして見直しがなされ、経営者保証に関するガイドラインを運用させるまでになりました。
保証人なしで融資をするという夢の様な制度ですが、それ以降、本当に保証人がなくても、新規融資は可能になったのでしょうか。
債務処理環境の変化・・・
ご相談いただく業種や内容は、その時代や環境と共に変化するようです。
以前は、多くのご相談者が、資金繰りのためのリスケ方法について、具体的なアドバイスを求められました。
しかし、返済猶予に関するご相談を受けることが、最近は本当に少なくなってしまいました。
リスケなど、経営危機打開の前提作業であり、もっと深化したアドバイスをご相談者が求められる時代になったようです。
