そろそろ、コロナウイルスも収束に向かい、新たな展開に入ろうとするタイミングを迎えようとしています。
中小事業者も、外因と政策により抑圧され喪失してしまった業績を、これからは心機一転、回復に向けて取り戻すべく頑張らなければなりません。
しかし、コロナが終息したとして、本当に売り上げは回復し、コロナ前の様な状況に戻るのでしょうか・・・?
経営者にとってはこれからが本番であり、コロナ禍という特殊な環境を理解したうえで、現実の可能性に取組み、再生を成し遂げなければなりません。
いつまで、支援を優先し、債権・債務処理を放棄し続けるわけにはいきません。
たしかに、国家有事ともいうべきコロナウイルス禍ですが、金融の秩序を棚上げしたままでは、日本経済が沈没してしまいます。
非常事態宣言を発動し、モラルハザードなどお構いなしに考えられる限りの手段を講じてきましたが、その結果としての中小事業者の経営実態はどうなっているのでしょうか・・・。
その現実を知り、どこかで正常に戻さなければなりませんが、そろそろ、そのタイミングに来ていると政府や金融機関は判断したのかもしれません。
資金繰りに苦労し、それでも徐々に悪化する環境に追い込まれた経営者は、正常な思考を喪失されてしまいます。
正常な時には歯牙にもかけないような選択肢さえ、経営危機においては有効な手段だと勘違いしてしまうようになるのです。
それは、長期的に計画する余裕を喪失し、『今日さえ、明日さえ凌げればいい・・・』と、今、瞬間だけを基準に考える様になってしまうからではないでしょうか。
計画や取り組みに『根拠』を持たないという傾向であり、経営危機を最善の方向で打開するためには、この思考を改善させることが不可欠だといえます。
ただでさえ、経営が厳しくなっていたところなのに、とこまで経済環境を悪化させるのかという要因が続いています。
本来であれば、この春頃から、『アベノミクスの失敗』や『消費税増税による悪影響』により、景気が悪化していくだろうタイミングで『コロナウイルス施策の限界』が訪れ、日本経済は混迷を深めるはずでした。
ところが、さらに『ウクライナ危機』が発生し『世界的な原材料高』となり、『円安』という詰め手まで打たれた感が、多くの中小事業者を絶望へと追い込もうとしています。
それでも、事業者は変わらずに経営を続ける必要があり、こんな未曽有の厳しい経営環境においても『生き残る』方法を見つけなければなりません。
債権者金融機関の言葉を真に受けて信じてしまうと、大変なことになってしまいます。
彼らは、『協力』や『支援』などといった表現を使って、経営危機に陥った債務者に手を差し伸べて、共に再生を目指してくれるように思うかもしれませんが、これは大きな勘違いなのです。
金融機関の興味は、融資した債権が回収できるかという事であり、融資先の再生等、どうでもいいことだといえます。
期限の利益の喪失をして金融事故にでもなると、債権者金融機関は笑顔の仮面を剥ぎ取り、債務者のことなどお構いなしに、あらゆる手段で債権回収に取り組ん来るのです。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
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