自力で生き残る方法・・・②


 

資金繰りに苦労し、それでも徐々に悪化する環境に追い込まれた経営者は、正常な思考を喪失されてしまいます。

正常な時には歯牙にもかけないような選択肢さえ、経営危機においては有効な手段だと勘違いしてしまうようになるのです。

それは、長期的に計画する余裕を喪失し、『今日さえ、明日さえ凌げればいい・・・』と、今、瞬間だけを基準に考える様になってしまうからではないでしょうか。

計画や取り組みに『根拠』を持たないという傾向であり、経営危機を最善の方向で打開するためには、この思考を改善させることが不可欠だといえます。

 

『何故、その様にするのか・・・?』

:経営危機を打開するにおいて、様々な対策や手段に取り組むことになりますが、常に根拠を明確にして取組む必要があります。

専門家等に相談し、アドバイスを受けたからその通りにするというのではなく、アドバイスについての理由や根拠を理解したうえで取組むべきで、結果は大きく異なってきます。

経営危機という環境は、債権者などの関係者が絡むことが多く、筋書き通りに進むことなども珍しく、イレギュラーな想定外の発生した状況についてフレキシブルに対応するためには、根拠を理解しておくことが不可欠だからです。

コロナウイルス危機から事業を守るにおいては、更に理由や根拠を理解して取り組む必要があります。

コロナウイルス終息後や、今後の取組みの方向について、様々な専門家や有識者に相談されている経営者も少なくないと思います。

しかし、相談した専門家なども、このコロナ禍という異常な環境は未体験であり、今後、どうなっていくのかなど判りようがありません。

それぞれの分野での予測はできても、社会の常識をことごとく超越し誰もが予測できない動きをしたコロナウイルスの、その後を正確に当てることなどできるはずもないでしょう。

したがって、専門家のアドバイスに根拠などなく、占いの様な予測に過ぎないということになるのです。

事業を守るという究極の判断を求められる場面において、占いの様な専門家のアドバイス通りに従うというのは、無謀で無責任というしかないように思うのですが・・・。

経営者が、自らの責任において、納得してコロナウイルス終息後の対応を実施するには、自らが根拠を持って取り組んでいく必要があるのです。

 

次回ブログから、生き残るための取り組み展開をご紹介しますが、その前段の準備として、前回にご紹介した判断の基準となる要点について詳しく考えてみたいと思います。

経営者が、コロナ終息後の経営の維持について考慮すべき代表的な要点は、前回にご紹介したように①~⑤の5要点になります。

まず、最初の①として『コロナ終息以降、スムーズに元の体制での営業が可能か・・・?』という要点になります。

コロナが終息して、お客様が戻ってくる環境になったとしても、以前の様に営業出来るとは限りません。

雇用調整助成金などを上手く活用して、事業所も従業員も流通なども確保できていれば、以前の様に事業を再開することは可能なのでしょう。

しかし、コロナ禍で従業員などを解雇してしまっておれば、この求人の難しい環境において、以前通りの展開が可能となるのでしょうか・・・。

中には、店舗などの事業所自体を閉鎖された事業者も少なくないでしょうから、営業の再開は簡単なものではありません。

再開するのか整理するのかという検討をし、再開をするのであれば、その規模などについて状況に合わせて検討をしておく必要があるでしょう。

続いて、②の『コロナ終息後、収益性を回復させ黒字確保は可能か・・・?』という要点になります。

コロナ以前の様にお客様が戻ってこられ、以前の体制で営業ができるのならば、収益予測は容易になり、黒字の確保も可能になるでしょう。

しかし、コロナウイルスにより社会の構造が大きく変化してしまった環境において、お客様の動向を予測するのは極めて難しいといえます。

しかし、この要点については、経営者の経験と責任おいて判断し、その判断を根拠として決断するしかありません。

私もそうですが、多くの経営者は、コロナ前より少し減少する程度・・・といった判断になるのではないでしょうか。

③の『コロナ禍で増加した借入金は適正範囲内で、弁済可能か・・・?』という要点においても、②と同じ様な検討要素が必要です。

ただし、コロナ禍で資金繰り確保をするために、コロナの制度融資を借り入れして、いつの間にか『過剰な有利子負債』を背負ってしまったという現実があります。

この過剰な有利子負債は、今後の日本経済における大きな足枷となるものですから、簡単に弁済についての判断はできないでしょう。

ここは、弁済できなくても事業は守る・・・といったような経営者の決断が必要なのかもしれません。

次の④の、『資金繰りは、しばらく問題はないか・・・?』との要点は、具体的に資金繰り表を作成してみることです。

資金さえ繋がれば事業は維持できますので、極めて重要なポイントとなりますが、経営者の経験と責任において、精緻な予測(特に売上について…)をしてください。

資金繰りが確保できれば、コロナ以前の様に事業再開となりますが、資金繰り確保が難しければ、様々な検討が必要になります。

場合によれば、借入の弁済などを考慮して、現在の経営から撤収という選択も存在するのかもしれません。

最後に、⑤の『新しいジャンルでの事業展開があるか・・・?』という要点になります。

これは、コロナ以前の事業だけではなく、コロナウイルスで変化した環境において、通用する新たな事業があるのかということです。

新たな事業の展開が可能であれば、旧来の事業を補填することが可能ですし、別の事業体で展開することも可能でしょう。

旧来から脱却した事業の再構築は、コロナ終息後においては重要なキーワードだといえます。

 

上記5つの要点を根拠とすることで、具体的で効果的な取り組みが可能となり、より良い結果を得ることも可能となるでしょう。

多くの経営者は、『事業の再開』を念頭に検討をされていると思いますが、再開について根拠を持って取り組むことは極めて重要なのです。

ただ漠然と再開をするのではなく、根拠と自信を持って、最善の形態で再開することを頭に入れて取り組んでください。

次回は、生き残るための具体的な取り組みの方向についてご説明をしていきます。

 

 

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