瀕死の重傷だった事業者が蘇りました・・・。
構造不況のど真ん中で、どんな治療を施しても効果を得ることのできなかった事業者が、このコロナウイルスの環境で、一気に資金繰りが大幅改善してしまったのです。
別に何をしたわけでもなく、ただ、この厳しい環境下で、出来ることをして、使える制度を使い、精一杯に業務に取り組んでいるだけ・・・。
経営改善の成果がようやく表れたのかもしれませんが、このコロナの支援策が、経営危機に陥った事業者の資金繰りに大きく寄与したことは間違いないでしょう。
日曜の夜９時、日曜洋画劇場のスポンサーであった『レナウン』のCMは、我々の世代にとっては忘れられないサウンドでした。
『レナウン，レナウン娘が・・・』のフレーズのアップテンポな曲は、自然と口ずさむほど脳裏に浸み込んだ、青春の思い出でもあったのです。
そのレナウンが、このコロナにより倒産したというニュースは、環境の悪化による企業のデフォルトを、現実のものとして我々に強烈に再認識をさせました。
日本に留まらず、世界中でも大企業の破綻が続き、アルゼンチンという国家までデフォルト(何度目かのですが・・・)したのですから、本当に大変なことになりつつあり、今後の経済に不安を抱かずにはおられません。
無担保という意味について、考えさせられました。
政府は、コロナウイルスの影響から中小事業者を救おうと、様々な資金繰り支援策の資金繰り支援策を用意しました。
用意された制度は、政府の本気を感じさせる驚くような内容のものが多く、その代表的なものが『無利子』や『無担保』，『無保証料』という融資制度になります。
安倍総理が自らの口で何度もご説明をされ、政府の用意したパンフレットなどでも太字で具体的に明記されています。
ところが、政府の目の届かないところで、無担保であるはず融資において、民間金融機関が当然のごとく担保を要求してきたのです。
今、経営危機の打開について、専門家になるために勉強をされておられる方が、私の周りに何名かおられます。
定期的に勉強会を開催したりして、専門知識を身に付けておられるのですが、知識については既に十分にお持ちの方がほとんどなのです。
ただ、実務の経験が乏しいために、頭でっかちの机上の空論的な発想が主体となってしまっているために、現実の実践的知識を身に付ける努力をされています。
そんな方から、コロナウイルス感染拡大の環境下での対応についてご質問がありましたので、その問答をご紹介させていただきたいと思います。
事業を整理する中小事業者が、我々の周りでも随分と増えてきました。
コロナウイルス感染症の拡大という外因により、緊急事態宣言の下で休業要請がなされ、その指示に従い休業をされている事業者が、事業の維持・継続を諦めて、整理を選択されるというのです。
借入をすることもなく、支払いの猶予を依頼するでもなく、自らの判断で事業の継続を諦めて整理を決断するというのは凄い覚悟だと思います。
その判断が正しいのかどうかは別にして その経営者としての覚悟には、この先の見えない環境下においてリスペクトするしかありません。
緊急事態宣言の解除が取りざたされるようになりましたが、このコロナウイルス騒動はいつまで続くのでしょうか・・・?
緊急事態宣言が解除されれば、仕事は元の状況に戻り、経済も動きだすのでしょうか。
コロナウイルスの薬ができれば、生活は元に戻り、景気も回復するのでしょう・・・。
この様に考えておられる事業者も少なくないと思いますが、現実はそんなに甘くはありません。
コロナウイルス騒動が終息してから、ようやく本格的な不況が始まるというのです。
戦後初めての異常事態は、安寧に慣れ親しんだ我々に、衝撃を与えています。
幾つかの大不況も経験してきましたが、その意味合いも影響も、スケールも違い過ぎて、驚くことばかりが続きます。
リーマンショックとの比較を口にされる専門家が多い様ですが、この比較自体が根本的に間違っており、今は経済の不況などではなく、社会生活を維持できるかどうかの異常事態なのだと思います。
今まで、経験したり見知ったりした環境とは全く異なるのですから、持っている常識は捨て去り、この環境を生き抜くために知恵を振り絞ることが必要なのでしょう。
リスケジュール中のご相談者が、日本政策金融公庫に、このコロナウイルスの中小事業者支援策による融資を申し込まれ、面談に行かれました。
全ての融資条件はクリアーしており、唯一の問題点がリスケジュール中であることなのですが、他にも同条件で融資のおりた事例が多数存在しますので、可能性は十分にあったはずなのです、
ところが、公庫の担当者は、資料を一瞥して開口一番『返済できますか・・・?』と宣い、返済できないだろうから融資は難しいという判断を下したのです。
コロナウイルスの異常事態の中で、突然に売り上げが激減したから融資をお願いしているのであり、今、返済などできるはずもなく、これは全ての債務者に共通することです。
さらに、コロナ騒動が収束したからといって、経済が直ぐに回復するわけではなく、ほとんどの債務者はこの段階においても返済など始められないでしょう。
３年～５年の据え置き期間を経て、景気が本格的に回復することにより、中小事業者の返済はようやく可能となるのではないでしょうか。
この考え方が、コロナウイルスに関連する、中小事業者の資金繰り支援策の基本なのですが、公庫の担当者は何か思惑があるのかもしれませんが、この理屈を全く理解できていないということになります。
公庫の担当者の理屈に照らせば、現状において、全ての中小事業者が返済できるという根拠を持ちませんから、融資はできないということになってしまうのです。
ようやく、2020年度補正予算が成立をしました。
これで、早い段階から、様々に用意されていた、中小事業者の資金繰り支援策の活用が可能となったのです。
今までは、活用したくても使えないという、犬のオアズケ状態でしたから、ようやく解禁をされて、資金繰り確保のために取り組めるチャンスが出来たということになります
異常ともいえるコロナウイルス感染症による厳しい環境なのですから、過去に断られたとしても、遠慮なく再チャレンジされては如何でしょうかか。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
気になることがあればお気軽にご相談ください。
