勉強会開催のご案内・・・
経営危機の打開・・・この事業に取り組み始めてから２４年になろうとしています。
常に事業再生の最前線で、経営危機を打開すべく取り組んできました。
その間、様々な情報を現場の実例から蓄積することかでき、それを『経営危機打開学』としてまとめてきました。
その情報や知識を活かし、経営打開学の専門家の育成や、事業者が自ら経営危機の打開に取り組めることを目的に、定期的に開催する勉強会を実施させていただきたいと思います。
時効の援用を成功させる・・・
時効についてのご相談が、最近、随分と増えてきています。
時効を活用する機会が増えたわけではなく、ようやく、時効についての社会的認識が向上してきたのではないでしょうか。
時効など債権者が援用させてくれるはずがない・・・と、いわれる専門家も多いようですが、そんなことはありません。
金融事故を起こした中小事業者にとって、時効の援用は現実的な債務(借金)消滅の手段なのです。
世の中には、時効についての知識がないために、時効期間が完成しているのに放置されたままの不良債権が溢れていますから、この事実をしっかりと認識していただきたいと思います。
取引での立場・・・
事業には、様々な立場で、多くの関係者が絡んできます。
従業員にはじまり、取引先や得意先など、多くの人に支えられて成立しているのです。
事業を維持し発展させるためには、それら多くの人と健全な関係を維持することが重要になりますが、これが簡単ではありません。
ご自身の立場を、誤解や勘違いしてしまい、事業を劣化させてしまう経営者も珍しくないのです。
店舗などの経営資源を守る・・・
金融事故になると、担保になっている不動産などは、たちまち競売されてしまうと考えられているようです。
賃貸で借りているテナントなども、維持し継続するのは困難になると捉えておられる経営者は少なくありません。
そして、必要な資産が無くなってしまうと、事業の継続は不可能だと諦めて、早々に整理や破産を検討されることになってしまいます。
そんな経営者は、真正面からしか制度を理解しようとされないのでしょう。
所有不動産であろうとも、担保に取られていようとも、賃貸で借りている店舗や工場だったとしても、対応を理解し準備することで、金融事故後も維持し継続できる可能性は十分にあるのです。
