事業には、様々な立場で、多くの関係者が絡んできます。
従業員にはじまり、取引先や得意先など、多くの人に支えられて成立しているのです。
事業を維持し発展させるためには、それら多くの人と健全な関係を維持することが重要になりますが、これが簡単ではありません。
ご自身の立場を、誤解や勘違いしてしまい、事業を劣化させてしまう経営者も珍しくないのです。
原材料高を理由に得意先に値上げを依頼しても、一方的に価格を据え置きされるのは、買いたたきに当たり、下請けいじめになるそうです。
原材料高が叫ばれて久しい今頃になって、様々な問題が発生したことで下請法を見直して規制するようですが、遅すぎると叫びたい経営者も少なくないでしょう。
ところが、立場を変えて考えて、我々も注意し配慮しなければなりません。
平等といいながらも、発注元と発注先の力関係は明らかであり、発注元の意志で発注価格が決定されるという場面は少なくないでしょう。
発注元が、発注先の下請けに対して、価格面において微に入り細に入り要求するのは昔も今も何ら変わっていないと思います。
特に企業経営者は、お金に関しては本当にシビアであり、発注先に対してなどは、遠慮なく無茶な要求するのが当たり前だと思っているのではないでしょうか。
ところが、そんな経営者も、対応をコロッと対応を変えてしまう相手がいます。
弁護士や税理士などの士業を中心とした、専門家といわれる『先生方』です。
仕事をしていると、日常において様々な問題に直面しますが、そんな問題の中には、自分では解決できないものも多く、誰かに相談しようするしかありません。
日本には、数多くの資格者や専門家がおられ、誰に相談すればいいのか判らないこともありますが、適応した先生方に相談すれば、問題は解決に向かうでしょう。
先生方は、経営者の知識が不足する分野のプロであり、経営などの問題においての相談相手としては最適だといえます。
そんな事情もあるのか、経営者は専門家に対して、過剰に気を使いすぎることが少なくありません。
専門家に問題解決の主導権を握られてしまい、経営者は遠慮してお任せっきりになってしまい、そばにいる第三者の立場から見ていても、あまりにも気を使い過ぎている様な対応が珍しくないのです。
お金を払っているのは経営者であり、専門家も発注先と同じポジションなのです。
特に、事業の生死にかかわるような相談も少なくないのでしょうから、もっと積極的に、遠慮などせずに発言をして答を求めるべき相手だと思います。
専門家に主導権を握られるのではなく、上手く専門家を活用することがポイントになるのだと思います。
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