再生できない時は・・・
会社を再生させようと、全力で頑張ってきました。
専門家に相談もし、経営改善計画も作り、なんとか現状を打開しようと、会社の再生を目指して一心不乱に取り組んできたのです。
ところが、どんなに努力をしても経営改善は困難であり、目的への道は開けずに、再生を諦めるしかなくなりました。
ここから、経営者として事業維持の対応は残されているのか、それとも、万策尽きたのでしょうか・・・。
返済は全て元本充当・・・
神様でもない限り、リスケジュールに取り組もうとする事業者が、これから再生していくのか、経営破綻してまうのかなど判るはずがありません。
しかし、債権者である金融機関は、自らの勝手な判断で答えを決めつけて、現場を混乱させてしまうことがあります。
関西にある有名信用金庫Aも、ご相談者がリスケジュールを申し込むと、何の根拠もないままに経営破綻すると予測し、返済は全て元本に充当し、利息を受け取らなくなったのです。
利息を支払うといっても受け取りを拒否する状況だったのですが、このご相談者が、金融機関の予測を裏切り、完全に事業再生を達成されましたから、現場は大混乱で、A信金は大損をすることになってしまいました。
クレーム処理の見本・・・
日本人は、恥を知る文化を持っていたはずでした、
ところが、恥などといった道義的な美徳は棚上げし、他人に対してクレームをつけて、自らの非など関係なく権利だけを主張するという理不尽がまかり通っています。
時代が変わったといえばそれまでかもしれませんが、クレーマーという名のもとに、文句を言ったもん勝ちという風潮がまん延しているように思います。
バランスを考慮した思考が置き去りにされた時代、中小企業がクレーム対応を間違えば、死活問題となってしまうでしょう。
信用保証協会の債権回収・・・
平成２６年以降、信用保証協会は、人道的な対応を取るようになっていました。
期限の利益の喪失をして代位弁済をした債務者に対して、債権回収の姿勢を随分と軟化させていたのです。
以前の様にゴリ押しの債権回収をするのではなく、債務者のおかれている状況や環境に配慮した、人道的な債権回収をするようになっていました。
信用保証協会も随分と変化をしたものだと感心していたのですが、ここにきて、また、大きく姿勢を転換させて、昔の様な債権回収を展開しようとしているのかもしれません。
債務超過で再生・・・
中小企業にとって、債務超過なのかどうかは、大きな意味があります。
企業の健全性を図る重要なバロメーターであり、債務超過であれば、財務内容が健全ではないと判断されてしまいます。
その結果、金融機関からの借入れが難しくなってしまったり、金利が高くなってしまうことが珍しくはありませんし、仕入先などとの取引においても、保証や担保を要求されたり、手形支払いが拒絶されたり、場合によれば取引が停止されることも考えられます。
債務超過イコール経営破綻というわけではありませんが、中小企業にとって、直ぐに対応が必要な厳しい状況だということは間違いないようです。
本当の経営状況・・・
経営者といえども、会社の経営状況を正しく把握しているとは限りません。
経営状況を把握することは簡単ではありませんし、経営者の性格で判断は大きく変わりもします。
経営状況を、ランク付けで把握できるような基準があればいいのですが、明確な判断基準や手法もありません。
それが経営状況の悪化した会社であれば、その状況判断は重要度を増すのですが、さらに難しくなってしまうのです。
自宅を守る価値・・・
経営者にとって、自宅は、かけがえのないオアシスです。
特に、経営状況の厳しい経営者にとっては、日常の不安や苦悩から解放されて安らげる唯一の場所が、自宅で待っていてくれる、家族との団らんや、温かいお風呂や身を投げ出せるベッドなのでしょう。
そんな自宅を、絶対に守りたいと思うのは、当たり前のことでしょう。
しかし、経営者の環境が悪化する中で、自宅を守るという意義について、冷静に考えていただくことも大事だろうと思います。
増税と生産調整の現実・・・
今日、令和元年１０月１日より、消費税が増税それて１０％となりました。
税金は、当然に少ない方が嬉しいのですが、将来の国の財政を維持する手段として、消費税の増税は当然のことなのだろうと思います。
ところが、過去には２回も１０％への増税が、景気への影響を理由に見送りになった現実があります。
過去２回の延期された経済環境と比較すると、世界の主要国に震源を抱えた現在は、比較にならないほどに難しい状況だというのに、何故、増税をしようというのでしょうか・・・。
