事業再生と経営危機打開のコンサルタント、よく似ているようですが、大きく異なることが少なくありません。
事業再生コンサルタントというのは、世の中に沢山おられ、事業者の再生に向けて経営改善などについてのアドバイスをされています。
ところが、経営危機打開コンサルタントというのは、世の中にあまりおられず、どんな仕事なのか判り難いところがあります。
しかし、コロナ後のゼロゼロ融資の弁済などの問題に悩む中小事業者にとって、本当に必要なのは経営危機打開についてのアドバイスなのかもしれません。
今さら、言うまでもありませんが、中小事業者にとって、金融機関との付き合い方は重要です。
事業を維持するためには資金繰りを確保する必要があり、その手段の一つとして、金融機関からの借入は欠かすことは出来ません。
経営者として、金融機関の預金口座残高は、常に余裕のある状況にしときたいものなのです。
では、その預金口座は、どの様に管理し活用をされているのでしょうか・・・。
人権を盾にとって、ものを言おうとしているわけではありません。
どんな状況においても、守られなければならない最低限の人権というものが存在すると思います。
たとえ、それが返済できなくなった借入金の債権回収であろうとも、人権を犯してまで実施できるものではありません。
しかし、現実には、債権回収の前に無視されてしまう人権は少なくないのです。
当然だと思っていたことが大間違い、常識と信じていたことが通用しなくなってきています。
世の中の様々なこと、身の回りの雑多なことが、コロナウイルス禍の環境に合わせて変化をしてしまっているのです。
それはビジネスの世界においても、債権処理の世界においても同じこと、いや、それ以上に進化をしようとしています。
特に、『事業再生』についての変化は劇的で、その定義さえも覆そうとしているのかもしれません。
私のお客様は、ご相談をいただいている経営者です。
経営されている会社ではなく、経営者の今後の生活や人生にウエイトを置いたアドバイスをさせていただいています。
そのため、経営者個人の将来にプラスだと判断すれば、事業譲渡などを経て、会社の継続を諦めることもあります。
この様なやり方は、事業再生というテーマからはなかなか理解されない様で、問題視されることも珍しくありません。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
気になることがあればお気軽にご相談ください。
