今さら、言うまでもありませんが、中小事業者にとって、金融機関との付き合い方は重要です。
事業を維持するためには資金繰りを確保する必要があり、その手段の一つとして、金融機関からの借入は欠かすことは出来ません。
経営者として、金融機関の預金口座残高は、常に余裕のある状況にしときたいものなのです。
では、その預金口座は、どの様に管理し活用をされているのでしょうか・・・。
いつまでも事業を健全に維持するために、預金口座は、上手く活用をしたいものです。
けっして、悪いことをお勧めしているわけではありません。
経営という変化の激しい環境において、事業者が常に最善の状況を維持するためには、その裏付けとなる資金を管理する預金口座の活用が重要なのです。
中小事業者において、預金口座の活用方法は様々だといえます。
規模や業種になど関係なく、経営者の性格や考え方そして歴史などによって、事業者は独特の預金口座活用法をお持ちの様なのです。
健全な経営状況であるならば、どの様な活用方法でも問題はないと思います。
しかし、経営が厳しくなった時、預金口座の活用の仕方によって、その後の展開が変わってしまうことが珍しくないのです。
救われることもあれば、悪い結果につながってしまうこともあります。
どの様に預金口座を活用すれば、より良い方向に向かうことができるのかについて、経営危機打開の現場で学習したことから、基本的なことをご紹介してみたいと思います。
① 複数の金融機関の預金口座を活用する
メインバンクだけと取引し、たった１つの預金口座だけを活用されている事業者は少なくないでしょう。
メインバンクとの長い歴史のあるお付き合いの中で、深い信頼に結ばれている理想的な関係だといえるのかもしれません。
しかし、中小事業者経営は、常に健全な経営を維持できるわけではなく、最悪の事態に陥る可能性も否定できないのです。
そんな時、全ての経営状況や財務内容をリアルタイムで把握できてしまうメインバンクが、いつまでも支援を続けてくれるのでしょうか。
突然に手のひらを返し、支援を打ち切って債権の回収を仕掛けてくる可能性さえ否定できません。
そうなったときの予防として、複数の金融機関に預金資産や経営情報を分散しておくのは、事業者として最低の予防手段だと思います。
② 債権者の口座での資金管理は避ける
借入をしている金融機関の預金口座で、運転資金の管理をされている事業者は少なくないでしょう。
健全な経営状況であれば、当たり前だといえるのかもしれません。
しかし、資金繰りが厳しい状況になり、経営危機に陥ったときには、考え方を改める必要があるのではないでしょうか。
金融機関が、いつ預金口座を凍結(ロック)するかも判らない様な状況になればなおさらです。
資金が途絶えれば、倒産するしかなくなりますから、予防手段として運転資金は分散をしておく必要があります。
これが、ストックとしての資金であれば、債権者金融機関以外の預金口座で活用するというのは当たり前のことになると思います。
③ 入金口座と支払口座は複数活用
入金と支払を、同じ口座で活用するというのは当たり前のことなのかもしれません。
活用がし易いですし、管理も楽になりますので、多くの中小事業者も同じ口座で活用されているでしょう。
しかし、経営が危機的状況になったことを考慮すれば、全てを１つの預金口座で活用するというのは抵抗があります。
債務者としての、最新の資金繰りに関する情報が、債権者金融機関に知られることになってしまいます。
これは、生殺与奪を、債権者金融機関に握られてしまうということなのです。
できれば、入金口座と支払口座はそれぞれ複数を活用し、情報を分散すると共に、預金口座の凍結に備えておくことは必要だと思います。
④ 法人と個人の取引金融機関は別にする
中小事業者の場合、事業者として取引する金融機関と、経営者個人が取引される金融機関が同じであることが多い様です。
信頼をベースに、お付き合いをより深化させるには当たり前のことなのかもしれません。
預金口座を開設するだけなら問題ないのですが、預金や住宅ローン借入等については考慮しておく必要があります。
もしも、事業者として金融事故になれば、当然に預金口座は凍結をされ、預金残高は引き出せなくなってしまいます。
そして、この預金口座の凍結は、事業者の連帯保証人であろう経営者に対しても、同じ様に預金口座は凍結されると考えてください。
当然、債権者金融機関の預金口座だけが凍結の対象ですから、他の金融機関に預金されておられれば当座は安全だということになるのです。
住宅ローンについても、同じ様なことがいえます。
事業者として金融事故になれば、その事業者の連帯保証人であろう経営者も同じ様な扱いになり、債権回収の対象となってしまいます。
その経営者が、金融事故になった金融機関で住宅ローンを組んでいたとすると、基本的に、その住宅ローンも金融事故扱いされてしまい、自宅に住めなくなってしまうのです。(例外も少なくはない・・・)
他の金融機関で住宅ローンを組んでおり、今後も健全な弁済が可能であれば、たとえ事業者が金融事故になっても住宅ローンは継続し、自宅は守られるということになります。
この結果の違いは大きいのではないでしょうか。
以上は、通常の経営状況ではなく、資金繰りの厳しい経営の危機的な状況を考慮しての内容になります。
複数の金融機関の預金口座を、目的や状況に合わせて分散活用することで、様々なリスクを回避できることがご理解いただけたと思います。
できれば、健全な経営時から、複数の金融機関の預金口座を活用したいものです。
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