コロナ融資に代わるもの・・・

 

コロナウイルスが問題なってから1年になろうとしていますが、終息の気配は全く感じられません。

逆に、コロナウイルスの影響はまだまだ広がっており、経済への影響も拡大し続けて中途半端なものではなくなりました。


政府も手をこまねいているわけではなく、コロナ融資をはじめとして様々な施策を実施はしていますが。

そして、新年を迎え、大きな効果を期待できる「事業再構築補助金」という新たな施策ができましたのでご紹介をさせていただきます。

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商売繁盛はどこへ・・・

 

浪花の商売人にとって、戎さん(えべっさん)は、欠かすことのできない毎年恒例のイベントになります。

私も、35年以上に亘り、ほぼ同じルーティーンで、毎年、必ず欠かすことなく今宮戎に参拝をしています。

1年の商売繁盛を祈願する大事な行事ですから、戎さんの3日間に商売人が殺到し、通勤電車を超える様に混雑するのは当たり前の光景でした。

ところが、今年は、コロナウイルスの影響により、分散参拝が要請され、参拝者が激減しているというのです。

最優先であるはずの商売繁盛よりも、コロナウイルス対策ということなのでしょう・・・。

 

商都大阪でさえも、商売繁盛祈願よりも、コロナウイルス対策が優先する状況になっているようです。

私自身も、毎年の恒例を破り、戎さん3日間を避けて、空いているときに参拝しようとしています。

首都圏では2回目の緊急事態宣言が出され、次は近畿圏でも発令されそうな状況ですから、今は何よりも、コロナウイルスをしっかりと抑え込むことが大事なのでしょう。

しかし、昨年の1月16日に日本で最初のコロナ感染が発生し、2月にダイヤモンドプリンセスでの感染が社会問題となり、それから約1年を迎えようとしていますが、終息するどころか影響は悪化拡大を続けているように思います。

ワクチンが開発されて2月から摂取が始まり、何とか終息に向かうのかと思っても、新種のコロナウイルスが拡散しだして、予防効果さえも疑問視される状況になっています。

この先を考えた時、何故か、バブル崩壊と同じ匂いを感じてしまうのは私だけなのでしょうか。

平成2年3月に、バブルは実質崩壊し、空前の不況になりますが、当時は、誰も長期化するとは捉えませんでした。

『この秋には底を打って・・・』とか、『1年程で回復に向かう・・・』など、過去の経験に基づいた安易な憶測で、早い段階で何とかなると思っていたのです。

ところが、失われた10年といわれるように随分と長期化してしまいましたが、その時と同じような匂いを感じてしまうのです。

先進社会において、コロナウイルスといえども早期に抑え込めるだろうと思っていたのに、拡散が簡単に収まらない・・・。

何とかなると思ったら、変異種が発生したりして、対策は再スタート・・・などというように、いつまでも答えが見いだせない状況に陥ってしまう。

この先どうなるのかと考えても、簡単には収まりそうもない様にも感じてしまいます。

事業者としては、先の見えない環境が、まだまだ暫くは続くと考えておく必要があるのかもしれません。

その様な状況において、中小零細事業者として生き残るために、コロナに打ち勝つ取り組みを、少しはコロナ環境を理解した状況で再確認したいと思います。 
         

 

先日、初めてご面談した相談者は、典型的なコロナの特徴を持った財務状況でした。

貸借対照表は悪くないのに、損益計算書の内容が急激に悪化しているのです。

その結果、一気に資金繰りが確保できなくなって経営危機に陥るという、コロナウイルスで経営危機に陥った事業者の典型でした。

それ迄、今まで、一生懸命に努力して健全な経営を維持してきたのに、突然、コロナウイルスや不具合な政策などの外因により、経営が悪化していたのです。

個人や事業者だけの努力ではどうしようもないことで、経営者としては到底納得できない経営悪化だといえます。

しかし、コロナウイルス不況では当たり前のことになりますから、これを理解して、割り切って対応をしていく必要があるのではないでしょうか。 


そして、まだまだ長期化する可能性がありますから、対応を間違うと倒産してしまうかもしれません。

何よりも、こんな環境ですから、倒産しても何ら不思議ではないといえるのですが、実は、倒産件数は、増えていません。

驚かれる方も多いでしょうが、倒産件数は昨年と比較すると、随分と減少しているのが現実なのです。

理由は簡単、資金繰り対策の政策や制度が充実しており、積極的な広報により認知もされ、有効に活用をされているからです。

私共の顧問先様でも、コロナウイルス問題が発生後、状況が良くなった方がほとんどだといえます。

コロナウイルスの影響により、売上が増加して資金繰りが改善した 書店や100円ショップ,中古車屋などのお客様もおられますが、多くは、コロナ融資の借入により、資金繰りが大きく改善をされました。

来月末にでも、資金破綻を引き起こしそう事業者が、複数のコロナ融資受けて、資金繰りが長期間確保できるような環境なのです。

借入が極端に容易になっただけではなく、支出を抑制できる制度も充実しており、結果として資金繰り確保が容易になり、倒産は減少しているということになります。

そして、この現実を、コロナウイルスに打ち勝つために活用すればいいのです。

 

資金繰り確保できれば倒産は回避でき、コロナウイルス環境では資金繰り支援策が充実していますから、それを活用すれば、コロナウイルスに打ち勝てるということになります。

そのために、まず取り組むべきことは・・・

① 充実したコロナ融資制度を理解し、積極的に借入に向けてチャレンジ

② 助成金や補助金などの情報を集め、状況合わせて可能な限り活用

③ 支出を抑制できる制度を調べ、資金繰りを優先して活用する

以上の、政策や制度については、経済産業省などのホームページで確認ができます。

コロナウイルス下の経営者のポジティブな努力としては、これらの政策や制度を理解し活用することになります。

同時に、重要な作業として、経費の圧縮があります。

売上が急減しても、そのままでは支出は変わらず、当然に利益は低下し資金繰りも悪化します。

したがって、コロナ融資の借入などで、一定期間の資金繰りを確保し対応すべき時間的猶予の中で、しっかりと経費の圧縮に努めることが重要なのです。

ただ、雇用面の対応については注意し、雇用調整助成金の活用を優先し、雇用リストラは最劣後と捉えるべきでしょう。



この環境のキーワードは『先が見えない』ということに尽きますから、色々と難しく考えても仕方がありません。

こんな環境で怖いのは、経営者が精神的に追い込まれてしまうことですから、ポジティブに生き残ったら勝ちと割り切って捉え、余計なことを考えないことも大事です。

逆に、コロナはチャンスだと考えるほど余裕があれば展開は変わるかもしれません


では、コロナに打ち勝つ対応を、更に具体的にまとめていきます。

① 事業者として、事業を維持するために資金繰りを安定的に確保すること

 ・コロナ融資を活用して、可能な限り借入し この段階で返済は考えない

 ・助成金や補助金について情報を集め、可能な限り活用する

 ・政策的な、支出猶予を有効に活用する

 ・これらの情報をしっかり集め、実現することが不可欠

 ・経費の圧縮に努める

 

② 事業を、資産を、生活を守るという意識をしっかりと持つこと 

 ・次の展開に備え、信用を守り、ネットワークを守り、そして事業を守る 

 ・従業員や経営者の生活を守る準備 

 ・経営者として、打ち勝つという強い意識を持つ


④ コロナウイルス騒動の終息後の展開を視野に入れて準備をする

終息後に、直ぐに経済が復興する訳ではなく、そこから本格的な不況が始まるのかもしれませんが、いずれ経済は動き、ビジネスの流れも復活するでしょう。

その時の前向きな展開を考えて、そのために雇用を守り、準備をしておくことが必要だと思います。

 

⑤ 経営者として、適確に状況を把握し、冷静な判断を実施する 

この先、何があるか判らない状況において、常に状況を理解し、冷静に判断を下せるように準備しておくことが求められる環境だといえます。

どこに落とし穴があって、いつ宝箱が見つかるか判らないのがビジネスです


落とし穴に落ちる前に、回避するのも経営者としての責任ですから、タイミングを間違わない様に取組むことが求められます。

 


資金繰りを確保すれば、事業は維持できて生き残れます。


このコロナウイルス下では、資金繰りを確保する方法が、政策的に様々に存在するのですから、活用することにより資金繰りは確保できて、倒産は回避できる環境だということなのです。

事業者は、この事実を認識し、しっかりと情報を集めことから始めてください。


そして、何事も前向きに取り組み、冷静に対応することが大事です。 

生き残りさえすれば、事業者としては勝ちだと考えるべき環境なのではないでしょうか。

 

 

コロナを乗り切る経営・・・

 

見慣れた、お正月の風景とは違っていました。

ビジネス街は通年にも増して、人通りは少なく、本当に閑散とした街並みになっています。

しかし、直ぐそばにある、関西随一の繁華街であるミナミは、溢れる人波で賑わっている・・・はずなのですが・・・。

コロナの影響が、ここまで大きいのかと痛感するほど、『心斎橋』にも『道頓堀』にも人は少なく活気を感じません。

お正月がこれでは、新年の日本列島は、どうなってしまうのでしょうか。

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令和2年、お世話になりました

経営者にとっては、本当に過酷だった1年も、あと僅かで暮れようとしています。

誰もが経験したことのない、異常な環境だった令和2年は、歴史に残る1年になったでしょう。

迎える新年は、是非、前向きに頑張れる1年にしていきたいものです。

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年末間際のM&A・・・

 

年の瀬も押し詰まり、あと数日を残すのみとなりました。

このタイミングで、懸案であったM&Aの案件が、ようやく成立してホッとしています。

途中、諦めかけたこともありましたが、何とかなると踏ん張ったことが結果につながり、お客様もクリスマスとお正月をノンビリ楽しく過ごせることが出来ます。

事業再生や経営危機の打開において、今後、M&Aは重要なキーワードであり、欠かすことのできない手法となるでしょうから、本当に良い勉強をさせていただくことが出来ました。

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専門家活用の問題・・・

 

中小零細事業者は、日々、事業を続ける中で、様々な問題が発生するのではないでしょうか。

そして、大きな企業とは違って、そんな問題を、事業者自らの力で解決しなければなりませんから大変です。

しかし、問題の内容によっては、自らの力で解決できないことも少なくないでしょうから、様々な専門家に相談をされることになると思います。

そんな時、どの専門家に相談するべきなのかとか、費用を掛けて専門家に相談して本当に効果が得られるのかなど、専門家に相談するのも簡単ではないのです。

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セミナー開催のご案内・・・

この4月に、民法が改正をされたのですが、それをご存しない経営者が随分と多い様です。

今回は、債権法に関しての120年振りの改正であり、中小零細事業者にとっては無関心でおられる内容ではありません。

契約に関することや、連帯保証人や時効など、中小零細事業者の日常の経営において、常に関わりのあることばかりですから、改正の具体的な内容について知っておく必要があります。

コロナウイルスの影響が大き過ぎて、改正についての周知が図れなかったところもありますが、そろそろ知らなかったでは済まないタイミングになるのではないでしょうか。

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倒産後の経営者・・・

 

倒産という言葉に対して、経営者は言いようのない不安を抱いておられでしょう。

自分の分身ともいえる事業が、倒産により継続できなくなるのは当然のこと、その影響により資産は失い生活さえも脅かされるかもしれないからです。

この得体のしれない怪物は、不安というよりも恐怖に近いのかもしれません。

しかし、その恐怖や不安は、根拠のない妄想なのかもしれないのです。

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財産の存在が・・・

 

銀行などの金融機関は、取引先の資産を、どこまで把握しているのでしょうか。

金融事故になると、どこにどんな資産があるのか、金融機関は全て把握をするのだろうと考える経営者も少なくありません。

その結果、全ての資産が、債権者である金融機関に差押えをされてしまい、無一文になってしまうというイメージがあるのですが、これは不安に対する妄想だといえるでしょう。

今年の4月1日に民法が改正されるまでは、たとえ金融機関でも、簡単に債務者の資産を調べて把握することなど出来なかったのです。

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