要注意、資産の保全・・・

 

隣県にある不動産が、事業を維持するためには、どうしても必要でした。

金融機関からの借入が返済できなくなり、金融事故になって債権の回収をされるようになりましたが、その不動産の存在は知られていません。

強制執行などして債権回収をしようとしても、存在が知られていなければ、その効力は発揮できませんから不動産は維持できるはずでした。

ところが、昨年の民法改正により、債権者が手続きを取ることで、不動産の存在が知られるようになってしまったのです。

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破産の前に、事業譲渡・・・

 

破産をすれば、何も残らないと思っていました。

自宅などの不動産をはじめとした様々な資産は当然のこと、築きあげた事業も残せることはなかったはずです。

ところが、時代は大きく変化し、自宅を維持たり、保証債務は免除されたり、事業を維持することさえ不可能ではなくなったのです。

同じ破産をするにしても、その様な知識が有れば、取組み方を精査することが可能になり、結果は大きく変わってくるでしょう。

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借金の裁判で欠席すると・・・

 

借入金の返済ができずに金融事故になり、債権者である金融機関から、弁済について裁判をされることは珍しくありません。

そんな時、お金を借りている債務者として、呼び出しがあれば、当然に裁判に出席をすべきだといえます。

ところが、どうせ裁判には負けるという結果が判っていますし、怖さや不安で裁判を欠席される債務者は少なくありません。

今までは、この様な対応をしても、その後の展開に大きな影響はなかったのですが、昨年の4月以降、状況が大きく変わってしまい、裁判は出席すべきという環境になっています。

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コロナ禍での資金繰り・・・

 

中小企業の経営は、資金繰り次第です。

この様に表現すると、財務の専門家などは否定をされるのかもしれません。

たしかに、経営が順調な時はそれほど重要なキーワードではないかもしれませんが、いったん経営が厳しくなると、資金繰り表が企業の生死を握る最重要資料になるといえます。

ところが、このコロナウイルス禍においては、資金繰りが経営者の感覚を狂わせる事例が珍しくありません。

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倒産パターンの優劣・・・

 

昔、突然にご連絡をいただき、その日のうちにご面談をする様な、急を要したご相談も少なくありませんでした。

手形が落とせないなどといった、資金繰りに関する内容のご相談がほとんどだったように思います。

ところが、コロナウイルスの影響を受ける環境になって、融資など資金繰り対策の制度が充実したせいか、一分一秒を争う様なご相談は随分と減りました。

収益は悪化し、経営は確実に厳しくなっており、症状も徐々に進行していますが、不安はあっても、焦る必要はないのかもしれません。

このタイミングで、手をこまねいて流されるのではなく、経営者として具体的な対応をしっかりと実施するだけの、時間的余裕のある環境だと捉えるべきなのでしょう。

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金融事故の恐怖・・・

 

厳しい資金繰りの中で、金融機関にだけは、約束通りに返済を続けている経営者がおられます。

仕入先などのへの支払は遅れ、従業員の給与も遅れがちな状況なのにです。

借りたお金を、約束通りに返済するのは、人として当たり前のことですから、当然のことだといえるのかもしれません。

しかし、それは全ての支払いができる資金の有るときの話であって、資金が不足するような状況では、当然に対応を変えるべきではないでしょうか・・・。

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コロナでの債権放棄・・・

金融機関からの借金が多くて、資金繰りが厳しくなって経営破綻しそうでも、事業を維持する方法は様々に存在します。

その中でも、『債権放棄』は、極めて高い効果を得ることができる特効薬だといえるでしょう。

ただ、求められる効果に比例して、その手続きも簡単なものではなく、債権者金融機関などの拒絶姿勢は並大抵なものではありません。

債権放棄するといっても、破産するよりは債権者も得をします(債権の回収額は増加)から、もっと前向きに捉えるべきだと思うのですが・・・。

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事業整理での最優先・・・

 

会社や事業を、任意で整理した事案に、随分と関わらせていただきました。

任意整理で失敗をすることはありませんが、その出来栄えとしては、優劣は当然にあります。

その中でも、専門家として納得のできた『綺麗な任意整理』というものについては、幾つかの共通点があるのではないだしょうか。

それは、『着手のタイミング誤らない』,『社会的弱者への配慮』,『旧の債務処理と、新生活の使い分け』という3点になるようです。

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緊 急 雇用調整助成金の延長・・・

緊 急 版

昨日8月17日、厚生労働省が雇用調整助成金の特例措置を本年11月末まで延長することを発表いたしました。


『えっ、12月末まで延長されたのでは・・・』と思われる方も少なくないと思います。

先月に、雇用調整助成金の助成率引き上げを年末まで延長すると、厚生労働省が確かに発表したからです。

ただ、現行の最大10分の10のまま助成するかは決まっておらず、最大で10分の9以上にするという内容だったのです。

それが、コロナウイルスによる緊急事態宣言が延長され、さらに対象地域も拡大されたことを受け、雇用調整助成金の特例措置の期限を9月末から11月末に延ばすと厚生労働省が正式に発表をしました。

この特例措置は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で、雇用を維持した企業の休業手当を対象として支援するために、1人あたり日額上限を1万5千円として、助成率を最大10分の10とするものになります。

対象地域以外では、7月に発表された通り、日額上限が1万3500円で助成率が最大10分の9になります。

昨年4月からの助成金の支給決定額は、既に4兆円を超えており、最近は財源不足が問題になってきているのが不安です。

たしかに、いつまでも制度として継続するものではありませんが、雇用の維持については極めて効果的な制度であることは間違いありません。

活用できる時には、事業者として最大限有効に活用すべき制度であり、コロナウイルス対策だといえるでしょう。

 

 

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給料支払の可能性・・・

 

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金が、今年の12月まで延長されることになりました。

最近は、毎月ごとの延長になっていたので、特例がなくなるのではと心配をしていましたが、これでしばらくは安心なようです。

このコロナウイルス環境下においては、雇用調整助成金により経営維持できている中小事業者が少なくありませんから、本来であれば、もっと長期間に亘って特例を維持してほしいのが本音だと思います。

しかし、日常の不安から解放され、ようやく前向きな経営に取り組めるようになるのではないでしょうか。

 

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