【Latest post】経営者の対応が全て・・・
中小事業者の経営者は、特別な存在です。
事業組織において、その能力はオールマイティーであるべきですし、その権限は全てを司り決定することができます。
その気になれば、自らの判断において、限りなき可能性にもチャレンジできる絶対君主だといえるでしょう。
しかし、同時に、事業や経営は経営者次第だということになり、全てにおいて責任があるということを忘れるわけにもいきません。
債務超過はチャンスなのか・・・
債務超過という言葉に、中小企業の経営者は敏感だと思います。
債務超過とは、会社の資産よりも、債務の方が多い状況をいいます。
全ての資産を処分しても、全ての負債を返済できない状況のことで、貸借対照表の右側下部にある『純資産の合計』がマイナスとなっているはずです。
債務超過になると、金融機関からの評価は厳しくなって、新たな借り入れが難しくなるなどの影響がありますので、経営を考えれば何としても回避したいところです。
債権者横並びの法則・・・
債権者といえば、借入をしている銀行などの金融機関が思い浮かびます。
債権者とは、人や法人などに対して、何かを請求できる権利のある者のことになります。
したがって、従業員や取引先、さらには税金や生命保険など、事業をしていると様々な債権者が存在していることが判ります。
そして、これらの債権者に対しては、一定のルールの下で対応することが求められるのです。
コロナウイルスの後遺症・・・
コロナウイルス禍での施策は、常識を覆す画期的な施策だったといえます。
その結果、多くの事業者が施策に助けられて、経営破綻を回避することができました。
しかし、本当に大変だったのはコロナ後であり、常識を覆す悲惨ともいえる経営環境の中で、中小事業者は生死を賭けた戦いを展開しているといえるのではないでしょうか。
その様な厳しい環境なのに、更に、コロナ過での支援施策が、今、一部の事業者の足元を大きく揺らしています。
勉強会開催のご案内・・・
経営危機の打開・・・この事業に取り組み始めてから２４年になろうとしています。
常に事業再生の最前線で、経営危機を打開すべく取り組んできました。
その間、様々な情報を現場の実例から蓄積することかでき、それを『経営危機打開学』としてまとめてきました。
その情報や知識を活かし、経営打開学の専門家の育成や、事業者が自ら経営危機の打開に取り組めることを目的に、定期的に開催する勉強会を実施させていただきたいと思います。
時効の援用を成功させる・・・
時効についてのご相談が、最近、随分と増えてきています。
時効を活用する機会が増えたわけではなく、ようやく、時効についての社会的認識が向上してきたのではないでしょうか。
時効など債権者が援用させてくれるはずがない・・・と、いわれる専門家も多いようですが、そんなことはありません。
金融事故を起こした中小事業者にとって、時効の援用は現実的な債務(借金)消滅の手段なのです。
世の中には、時効についての知識がないために、時効期間が完成しているのに放置されたままの不良債権が溢れていますから、この事実をしっかりと認識していただきたいと思います。
取引での立場・・・
事業には、様々な立場で、多くの関係者が絡んできます。
従業員にはじまり、取引先や得意先など、多くの人に支えられて成立しているのです。
事業を維持し発展させるためには、それら多くの人と健全な関係を維持することが重要になりますが、これが簡単ではありません。
ご自身の立場を、誤解や勘違いしてしまい、事業を劣化させてしまう経営者も珍しくないのです。
店舗などの経営資源を守る・・・
金融事故になると、担保になっている不動産などは、たちまち競売されてしまうと考えられているようです。
賃貸で借りているテナントなども、維持し継続するのは困難になると捉えておられる経営者は少なくありません。
そして、必要な資産が無くなってしまうと、事業の継続は不可能だと諦めて、早々に整理や破産を検討されることになってしまいます。
そんな経営者は、真正面からしか制度を理解しようとされないのでしょう。
所有不動産であろうとも、担保に取られていようとも、賃貸で借りている店舗や工場だったとしても、対応を理解し準備することで、金融事故後も維持し継続できる可能性は十分にあるのです。
事業再構築補助金が足を引っ張る・・・
前を向こうが・・・
横にそれようが・・・
後ろに下がろうが・・・
打開策は見つからず、出口のない難しい経営環境がコロナ禍だったのではないでしょうか。
そんな厳しい環境の中でも、中小事業者の将来を照らした光が、事業再構築補助金だったと思います。
家財道具が差押された・・・
差押・・・
強制執行・・・
耳にし、目にするだけで、恐怖を感じる方もおられるでしょう。
特に、金融機関からの借入金の返済が滞っている場合などは、現実の不安になっているのではないでしょうか。
債務者にとって、『差押』や『強制執行』は、大きなプレッシャーを感じる言葉だといえます。
そして、金融機関などの債権者は、その効果を活かすために、債務者からの債権回収の手段として活用しているのが現実なのです。
中小企業経営者の相続・・・
中小企業にとっても、M&Aは珍しい行為ではなくなってきました。
事業承継者の見つからない経営者にとって、M&Aが不可欠な選択肢となってきたからではないでしょうか。
当事者である譲渡事業者や譲受事業者、さらに従業員や取引先そして債権者金融機関等の全ての関係者にとって、M&Aは納得できる結果に導いてくれる選択肢ということなのでしょう。
