最近、金融機関は、仏の顔しか見せなくなりました。
顧客との対応は、ほぼ融資業務に絞られ、それも国を挙げての無秩序融資の実施となっていますから、与信の苦労さえありません。
元金棚上げ，実質無利息といった、考えられない様な融資条件なのに、ほぼフリーパスで融資が実行されるのですから、債務者である融資先も、債権者である金融機関も、満面の笑みになるのは当然なのかもしれません。
しかし、いつまでもこの状況が続くわけではなく、状況が落ち着いた近い将来、このコロナ融資が回収期を迎え、体力の消耗し尽くしたであろう中小事業者を襲うのは間違いないのです。
その時、鬼の顔の上に、仏の仮面をかぶった金融機関との交渉が始まるのでしょう。
商売とは、利益を上げる目的で、物を売り買いすることだそうです。
物だけでなく、情報や労働などを提供して、その対価を求めることが商売であり、出来るだけ多くの利益を確保することが目的となるのでしょう。
したがって、利益を確保できなかったり、損をすることなどは商売ではないということになります。
これは、当然のことなのでしょうが、果たして、このコロナウイルス禍の環境においても、この定義は通用するものなのでしょうか。
このコロナウイルス禍を、チャンスにすることはできないのでしょうか。
資金繰り面においては、経営危機に瀕していた多くの中小事業者が、コロナ対策の融資制度というチャンスを活かすことにより、資金繰りを安定的に確保することが出来ました。
しかし、この未曽有の環境でのチャンスは、知恵を絞れば、まだまだ存在する様なのです。
その強かな経営者は、ただコロナウイルス禍に流されるのではなく、逆境を逆手に取るかのように、長年の懸案であった事業承継を、この千載一遇の機会に、一気に解決しようとされています。
母親の連帯保証人を、金融機関が外してくれた・・・。
引退した父親が、何故か連帯保証人から外れた・・・。
最近、あれほど、人的担保としての連帯保証人に固執していた金融機関が、せっかく確保していた連帯保証人を、自ら外そうとする事例が増えています。
実は、これは至極当然のことで、この４月以降、随分と話題になるはずのテーマだったのです。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
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