竹中平蔵のブレーンが・・・

 

久しぶりに、この名前を見つけました。

 『木村 剛』、2010年に破綻した日本振興銀行の、元オーナー経営者です。

 あの小泉内閣の経済分野の司令塔であった、竹中平蔵のブレーンでもありました。

 その木村剛が、東京地裁より、39億6千万円の損害賠償を命じる判決を言い渡されたそうです。

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政府系金融の変貌・・・

中小零細事業者に、直接に融資をおこなう政府系金融といえば、今は日本政策金融公庫だけです。

中小企業金融公庫と国民金融公庫が昔はありましたが、2008年に、農林漁業金融公庫も加えて合併をされて、日本政策金融公庫になりました。

広義に政府系金融関連と捉えると、信用保証協会も存在しますが、それでも最後の金融の拠り所である政府系としては、たった2組織でしかありません。

資金繰りに悩む中小零細事業者にとっては、もう少し政府系金融の充実を図ってほしいというのが、共通した願いなのかもしれません。

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CAPDで、経営改善・・・

PDCAサイクルを活用した経営改善を勧める専門家は少なくありません。

一見、効果的に思えるこの取り合わせですが、PDCAサイクルと経営改善の双方を理解されている方なら、そのまま活用するには問題があると判っておられると思います。

それは、PDCAサイクルは、プラン策定から始まる取組みであり、経営改善は問題の抽出から始めるべき取組みだからです。

改善をすべきなのに、何を改善すべきかを明確にもせず、プランを策定しても意味がありません。

だからこそ、経営改善には、Check(点検・問題抽出)から始まるCAPDが有効なのです。

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実現可能な経営改善・・・

一口に、経営改善と言っても、様々な事例が存在します。

基本的なテーマや、取組みの方法や流れ,提案項目などは経営改善計画では共通しますので、資料だけでは違いに気付かないかもしれません。

しかし、計画を基に経営改善に取り組んでみると、その結果の違いを痛感することになります。

それは、経営改善において、目的の把握と,具体性の存在が引き起こす結果なのです。

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経営改善が本業なのだが・・・

会社再生・経営危機コンサルタントというのは、勘違いをされ易い様です。

会社の再生を目指して、経営危機を打開するための専門家として、ご相談者に状況に合わせたアドバイスや経営改善を実施してきたつもりです。

しかし、整理を専門とするコンサルタントだとか、中には倒産屋の様に捉えている方もおられます。

その勘違いの原因は、どうやら、このブログの内容にあるようです。

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いつまで続く、保証協会対応・・・

信用保証協会に代位弁済された後、債務者としてどの様な追及を受けるのでしょうか。

生活さえも厳しい状況ですが、頑張ってできるだけ返済をしようと思います。

事業も、建て直そうと努力はしていますが、簡単ではないでしょう。

こんな状況でも、信用保証協会は諦めずに、厳しく債権を回収しようと追及を続けてくるのでしょうか?

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信用保証協会の法的手続き・・・

借金の返済が厳しくなると、債権者の金融機関は、手のひらを返したような対応をしてくるようになります。

弁済が滞り、期限の利益の喪失をする可能性が見えてくると、今まで見せていた笑顔などかなぐり捨てて、突然に厳しい姿勢を見せるようになるのです。

そして、貸付金が不良債権化すると、債務者の都合などはお構いなしに、貸付金を回収するためにあらゆる手段を用いてきます。

その手段として、裁判に訴えたり、仮差押えや差押えをしたりという法的手続きも、当たり前のように活用してくると思われていますが、現実はどうなのでしょうか。

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担保と信用保証協会・・・

 

金融機関は様々であり、金融機関毎にそれぞれの特徴があります。

債権を回収する場面においても、金融機関によって取り組み方は異なり、優先順位も違ってきます。

債権回収の手段,担保の扱い,法的手続きへの取り組み,時期,債権放棄など、金融機関によって驚くほど違うとさえ言えるのではないでしょうか。

そんな金融機関の特徴を掴んでおけば、債権債務処理の場面においては、対応がスムーズになるのは間違いないと思います。

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代位弁済後の交渉・・・

信用保証協会の保証付き融資が代位弁済をされると、今までは保証人であった信用保証協会が、求償権を持った債権者として、我々債務者と対応をするようになります。

代位弁済をされると、債権者となった信用保証協会に、債務者として直接弁済をすることにもなるのです。

これから、事業を維持するため、さらには人生を確保するための、信用保証協会との本格的な交渉が開始します。

代位弁済を有効な手段とすべく、低額な弁済額を確保するために、信用保証協会との交渉の流れを追ってみたいと思います。

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