勘違いし過ぎた施策・・・
コロナウイルスは、我々の常識を、様々な面で塗り替えたのかもしれません。
それは、あらゆるジャンルに亘り、常識だけではなく、組織やシステムの構造さえも作り変えてしまおうとしています。
当然、既存の知識や情報は通用しなくなろうとしており、この状況で何が最善かというキーワードで、組み換えが始まっているのです。
しかし、この現実に、銀行や政府は、まだ気付いていないのかもしれません。
政府の施策の限界・・・
１０年少し前に、あのリーマンショックが発生し、未曽有の世界的不況だといわれました。
当時の民主党政権は、時限立法として『モラトリアム法 (中小企業金融円滑化法)』を成立させ、中小企業の資金繰り確保を図ろうとしました。
借入金の返済条件の変更(リスケジュール)を法制化させた内容であり、中小企業の資金繰り確保に大きく寄与しましたが、モラルハザードだと経済界などから大きな批判を浴びることにもなりました。
しかし、今回の『債務の減免』は、リスケジュールなど比較にならない程にモラルハザードに直結してしまい、金融システムを崩壊させかねない驚くべき取り組みになるのです。
債務免除しても・・・
以前より噂になっていた『債務の減免』が、いよいよ具体化をしてきました。
これだけ景気が停滞した後の、コロナウイルス終息後の景気回復などを考えれば、劇薬ともいえる手段が必要なのは間違いありません。
そして、その劇薬ともいえる有効な手段が『債務の減免』であり、ようやく施策として、具体性を持って発表をされたのです。
これで、中小事業者の再生も可能になると思っていたのですが、施策の中身を理解していくと、どうやら、そんな簡単な話ではなさそうなのです。
何が大事なのか・・・
多くの経営者は、大きな勘違いをされているのではないでしょうか・・・?
先の見えないコロナウイルス禍において、コロナ融資や助成金・協力金などの確保に熱心に取り組んでおられます。
これは間違いではないでしょうが、その先の対応までも視野に入れて考え、しっかりと対応をされているのでしょうか。
大事なのは、従業員の生活や経営者である貴方の人生を今後も安定的に確保することであり、そのための選択と準備に、今から取り組んでおくことだと思います。
