奥様は大事に・・・

経営者の奥様は、看護師をされています。

その奥様が、『看護師は、離婚が多い・・・』と言われます。

看護師は、収入が安定していて、60歳を過ぎても働けるので、自らの収入だけで生活に苦労することはなく、旦那の収入に頼る必要はないそうです。

しかも、看護師の旦那さんは、夫人の収入を当てにするような方が多いのも特徴だそうで、結婚に価値を見いだせないというのが看護師なんだそうです。

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裁判による、2度目の時効中断・・・

債権者と債務者の戦いの結果が、時効の活用といえるのかもしれません。

時効を中断させようと、債権者は手段を講じます。

対する債務者は、時効期間を完成させようと画策します。

法律で認められた、時効という正当な権利を行使しようと、お互いが知恵を絞り合うのです。

決められた期間に向けての、時間との勝負が時効ということになるなのでしょう。

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返済猶予の延長・・・

 

資金繰りを確保するために、返済猶予(リスケ)に取組みました。

これで、時間的な猶予を確保することができて、全力で経営改善に取り組むことができるようになったのですが、簡単に計画は進みません。

予定よりも時間が掛かりそうなのですが、債権者である金融機関は、経営改善が達成するまで返済猶予を継続してくれるのでしょうか?

返済猶予の延長に関する、こんなお問い合わせが増えています。

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詐害行為と民法改正・・・

今回の民法改正について、随分と時間をかけて読み込む努力をしましたが、法律を理解するのは本当に難しいことだと痛感しました。

しかし、理解すればするほど、仕事や生活に密接した身近な法律であり、様々な場面で有効に活用できることが判ります。

特に、中小零細事業者にとっては、日常の業務と密接に関係することが多く、理解しておく必要がある内容だと思います。

今回は、民法改正についての最終回になりますが、詐害行為等の残りの大きなテーマについて触れてみたいと思います。

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民法改正・・・時効の問題点

民法の改正で、消滅時効の期間が長期化されて、10年もしくは5年という期間に集約されます。

この結果、債権の回収については、様々な影響が出てくると思われます。

その影響は、税法にまで及ぶかもしれず、問題としての発生も予想されているようです。

民法の改正が、改善となる様、消滅時効についての問題を考えてみたいと思います。

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民法改正・・・時効についての概要

キャバレーなどの飲み屋さんやホテルなどの代金は1年。

労働者の給与や小売の代金,弁護士さん費用などは2年。

工事代金や病院の代金,自動車修理代金は3年。

何なのか判りにくい年数が並んでいますが、『消滅時効』にかかる期間になります。

今回、民法の改正によって、これら短期の消滅時効の期間が廃止され、統一されることになりました。

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民法改正・・・保証人の問題点

今回の民法改正により、事業用資金の借入の保証人に事業主以外がなる場合は公正証書の作成と、根保証契約の限度額の設定について義務付けられました。

批判の多かった保証人制度も、ようやく改善をされ、第3者の保証人が悲惨な状況に追い込まれる可能性は、ほぼ無くなったといえるでしょう。

この改正は、万雷の拍手を浴びる価値のあるものですが、これで全てが上手くいく訳でもありません。

保証人を保護するために改正された民法は、同時に、中小零細事業者に新たな問題も投げかけています。

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民法改正・・・保証人についての概要

日本の保証人制度は、先進国ではありえない様な非人道的な制度でした。

何の関係もない個人の第3者を、事業の保証人とするのですから、社会的に散々批判をされてきました。

ここ数年、経営者保証に関するガイドラインが運用開始をされるなど、ようやく見直しが始まりました。

今回の民法改正は、その集大成となるべきもので、保証人制度は根本的に改善しようとされています。

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民法改正で変わる債務処理・・・

 

既にご承知だとは思いますが、中小零細事業者の事業や生活と関係の深い、民法が改正されることになりました。

2017年6月2日の公布になりますから、公布後3年以内の施行となると、2020年の1月1日もしくは4月1日の施行になる可能性が高いのではないでしょうか。

改正される内容は、民法の中でも契約や債権に関して規定している債権法を対象としており、特に身近な法律の改正といえますから、是非、この改正の内容は理解しておきたいものです。

法律は、知らなかったでは済みませんから、施行までは時間がありますので、この民法の改正を、仕事や生活のために活用できるように前向きに取り組まれてはいかかでしょうか。

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資産として、生命保険を守る・・・

どんな経営状況であろうとも、将来のための貴重な資産として生命保険は維持したいものです。

しかし、金融事故になると、債権回収の手段として、債権者金融機関などが生命保険を対象にすることが確実に増えてきました。

そんな生命保険を、維持し守るというのは難しくありませんが、保全ほ実施するについては留意すべきことは少なくありません。

そして、譲渡に関する税金が発生するかもしれないことを、事前に認識しておいてください。

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