サービサーのあしらい方・・・

 

とうとう、借金の返済ができずに期限の利益の喪失をし、金融事故になってしまいました。

当然のことでしょうが、銀行などの債権者は、返済について厳しい追及をしてくるようになり、心身ともに追い詰められています。

あるコンサルタントに相談すると、『そんなもの、放置しておけば大丈夫・・・』とアドバイスされました。

ところが、アドバイスとおりに連絡を無視して放置すると、債権者からの連絡は回数も増え、自宅にさえ訪れてくるようになってしまいましたが、本当に放置して問題ないのでしょうか・・・。

 

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リスケでも新規融資・・・

 

『リスケジュール中でも、新規融資は不可能ではありません・・・』と言いえば、金融に詳しい経営者には馬鹿にされるかもしれません。

約束通りに返済が出来ない債務者に、あの金融機関が、新たな融資などするはずがないといわれるでしょうし、冷静に考えればその通りなのです。

しかし、周りを見渡せば、リスケジュールをしているはずなのに、追加融資を受けられた事業者があるのです。

このコロナ禍においては、リスケジュール中事業者でも、当たり前の様にコロナ関連融資をしてもらっていますから、どうも合点がいきません・・・。

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知らぬ間に、格付けされていた・・・

 

ご存知でしょうか・・・?

銀行などの金融機関が、貴方をランク付けしていることを。

もちろん、勝手にランク付けをしているわけではなく、『金融検査マニュアル』という金融庁の設定した基準に則って、融資先である貴方にランクを付けているのです。

自分がどの様なランクなのかは興味深いところですが、金融機関の担当者に聞いても教えてはくれませんので、債務者としてのランク付けについて考えてみたいと思います。

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今、2%は高金利・・・

金利と利息と利子について、使い分けができるでしょうか。

3つとも同じ様に思えますが、意味合いは微妙に異なります。

お金を借りたり預かった者(債務者)が、お金を預けたり貸したりした者(債権者)に対して、元本にプラスして支払う金額の割合が、金利になります。

お金を貸したり預けた者(債権者)が、債務者から元本にプラスして受け取るお金のことが利息です。

そして、お金を借りたり預かったもの(債務者)が、元本にプラスして債権者にお支払いするお金が利子ということになります。

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連帯保証人被害が拡散・・・

 

この4月1日、120年振りに、中小企業経営に深く関わる民法が改正をされました。

これにより、様々な債権債務に関わる問題が大きく解決されて、中小企業経営がクリアーになっていくだろうと思われます。

特に、大きな批判を浴びてきた連帯保証人制度が、この民法改正により根本的に見直され、不慮の被害者を出さないようにと期待をされています。

ところが、落とし穴は金融の世界のいたるところに存在しており、民法の改正によって、連帯保証人被害が拡散していくかもしれないのです。

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倒産しても、店舗は守る・・・

会社が倒産しても、全てを失うわけではありません。

破産をしても、自宅や、一定の資産を合法的に守れる時代になっています。

取組み方次第で、会社の一部の事業を維持し続けたり、経営者の一部の資産を守ることも不可能ではありません。

ただ、その性質により、守りにくい資産があるのも事実であり、その代表的なものが事業用の店舗だといえますが、守るための方法は存在するのです。

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コロナで、借金は免除・・・

 

やはり、住宅ローンや、個人事業の借入は、減免されることになりました。

この、先の全く見えないコロナウイルスの環境で、中小事業者は経営の現実の厳しさと、将来の不安に翻弄をされ続けてきました。

政府が、大盤振る舞いの資金繰り支援策を実施して、何とか経営を維持することはできていますが、経営者の精神はボロボロになっており、いつ爆発しても不思議ではないネガティブな状況だといえます。

経営者が、もう諦めようかと思いかけた時、決まって政府の施策が発表されるのですが、正しく『徳政令』ともいえる今回の施策は、債務者である個人にとっては大いに期待できる内容ではないでしょうか。

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バブルが発生・・・

 

ひょっとすれば、ミニバブルが発生しているのかもしれません・・・。

多くの経営者が、このコロナウイルス禍の厳しい経営環境で苦闘されているのに、バブルなのかと感じてしまう様な、凄い業績を残しておられるお客様がおられます。

このようなことを申し上げるのは心苦しいのですが、一部の事業者や業界においては、コロナ対策や環境の逆手を取って、売上に結び付けている事例が少なくないのです。

たしかに、経営者が知恵を絞った結果なのですが、政府の資金繰り支援策などが、想定外の成果を導き出したといえるのかもしれません。

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手の平で、コロコロと・・・

 

最近、金融機関は、仏の顔しか見せなくなりました。

顧客との対応は、ほぼ融資業務に絞られ、それも国を挙げての無秩序融資の実施となっていますから、与信の苦労さえありません。

元金棚上げ,実質無利息といった、考えられない様な融資条件なのに、ほぼフリーパスで融資が実行されるのですから、債務者である融資先も、債権者である金融機関も、満面の笑みになるのは当然なのかもしれません。

しかし、いつまでもこの状況が続くわけではなく、状況が落ち着いた近い将来、このコロナ融資が回収期を迎え、体力の消耗し尽くしたであろう中小事業者を襲うのは間違いないのです。

その時、鬼の顔の上に、仏の仮面をかぶった金融機関との交渉が始まるのでしょう。

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今は、損して得とれ・・・

 

商売とは、利益を上げる目的で、物を売り買いすることだそうです。

物だけでなく、情報や労働などを提供して、その対価を求めることが商売であり、出来るだけ多くの利益を確保することが目的となるのでしょう。

したがって、利益を確保できなかったり、損をすることなどは商売ではないということになります。

これは、当然のことなのでしょうが、果たして、このコロナウイルス禍の環境においても、この定義は通用するものなのでしょうか。

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