【Latest post】税理士との関係・・・
事業の税務に関する業務を、全て自ら実施されている方は少ないと思います。
経理や財務、そして税務に関する業務を、素人が処理するのは簡単なことではありません。
しかも、その処理対応によって、納税額は当然のこと経営の業績までも左右してしまう可能性が高いのです。
したがって、中小事業者の多くは、税務や財務のプロである税理士さんと顧問契約を結んで、業務をお願いされることになるのでしょう。
事業の税務に関する業務を、全て自ら実施されている方は少ないと思います。
経理や財務、そして税務に関する業務を、素人が処理するのは簡単なことではありません。
しかも、その処理対応によって、納税額は当然のこと経営の業績までも左右してしまう可能性が高いのです。
したがって、中小事業者の多くは、税務や財務のプロである税理士さんと顧問契約を結んで、業務をお願いされることになるのでしょう。
最近、不動産の担保に関するご相談が増えています。
貸付金の回収を保全するには、しっかりと与信を実施して、不動産などを担保に取るか、連帯保証人を取るしか方法はありません。
ところが、最近は連帯保証人は取らないという傾向になっていますから、不動産などを担保に取るしか方法が残されなくなっているのです。
今後も、不動産を担保にした融資は勢いを維持するでしょうが、それに伴って、金融事故絡みの悲しい事例も増えていくことだろうと思います。
金融事故に絡み、守れるはずの不動産を失う事例は少なくありません。
何とか守り通そうと、様々な対応をされるのですが、それが裏目に出てしまうこともあります。
特に、拠り所ともいえる自宅を失うと、そのダメージは大きなものとなるでしょう。
様々な法律やルールが絡み合いますから、不動産の維持は簡単なものではないのです。
経営は、経営者次第でどうにでも変化するのでしょうか・・・。
健全な経営状況下では、経営者が頑張れば業績は向上し成長するでしょうし、経営者が少々手を抜いても簡単に業績に影響するものではあれません。
これが、経営危機という厳しい状況においてであれば、経営者の頑張り次第で結果は変わってしまうといえます。
したがって、精神的に挫けそうな特殊状況においても、経営者はモチベーションを維持して頑張り続けなければならないのです。
M&Aは、確実に市場を広げ、順調に拡大をしているようです。
事業承継などの場面では、既に多用されるようになっており、もはや当たり前の経済行為となっています。
さらに、政府はコロナ後の中小事業者対策として、M&Aを活用した様々な政策を実施するようになりました。
このままでは、事業再生のステージにおいても、M&Aが有効な手段として活用され主役になるのかもしれません。
中小企業の経営者には、様々な決断が求められます。
その中には、生死を分ける様な決断もあり、判断を誤ると大変なことになってしまうでしょう。
そのタイミングも重要で、僅かな決断の遅れが、最悪の結果につながってしまうかもしれないのです。
中小企業経営者は、心が和らぐ時さえもない厳しい日常を、当たり前の様に過ごさなければならないのでしょうか・・・。
第2会社をご存知でしょうか。
中小企業経営に携わっておられても、第2会社という言葉を聞かれたことはないかもしれません。
経営の厳しい事業者であれば、第2会社についての知識を持っておられる方は増えるでしょう。
第2会社は、経営危機に陥ったときに、事業を維持する極めて有効な方法なのです。
中小事業者の経営環境は激変をしています。
それに合わせて、中小事業者に関する制度も大きく変わろうとしています。
特に、経営が厳しくなった事業者に対しての政府の施策は、過去の施策を否定するほどに取組むべき方向性を転換させたといえるでしょう。
そのキーワードは、『延命の否定』と『新陳代謝の促進』となるのでしょうか・・・。
経営が悪化しても、元気に逞しく取り組まれる経営者は少なくありません。
経営が厳しくなっても、普段よりもイキイキして頑張られる経営者がおられます。
経営危機を逆手にとって、図太く上手く切り抜けられる経営者も少なくありません。
この様な、経営危機に強い経営者とは、どの様な資質の持ち主なのでしようか・・・?
明けましておめでとうございます。
旧年中は お世話になりありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願いをいたします。
コロナ後となった昨年は、予想を裏切る厳しい一年となったのではないでしょうか。
しかし、そんな環境を見事に乗り越えられた現実は、事業者として誇るべきことだと思います。
本年も、生半可な環境ではないと思われますが、ポジティブに捉えて自信をもって取り組むことができれば、必ず良い結果を得ることができるでしょう。
本年も、経営面と経営者のブレーンとしてお役に立てられるように、環境に合わせたスキルを身に付けてサポートをさせていただきたいと思います。
事業再生や経営危機等に関してご疑問がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
新年、ますます健全な経営を続けられるよう祈念しております。
令和 六年 元日
株式会社 トップ経営研究所
主任研究員 菊 岡 正 博
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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