土壇場の対応① 状況の把握・・・
経営者にとって、経営危機という厳しい環境は、大きな負担になります。
その拭いようのない負担は、経営者の精神を弱らせ、得体のしれない不安が拡大し、神経を過敏にしてしまうでしょう。
その結果、わずかな変化や情報に意味の無い反応を示し、環境をよりネガティブに向かわせてしまうのです。
これが、経営危機の怖さであり、負のスパイラルになります。
したたかな選択・・・
『事業を続けるのは、もう無理なのかもしれない・・・。』
中小零細企業の経営者は、突然にこんな状況に追い込まれるかもしれません。
そんなとき、経営者は、どの様に対応をすればいいのでしょうか。
日本政策金融公庫の対応・・・
ここ数年で、中小零細事業者に関する債務処理の環境は、大きく変化したように思います。
特に、信用保証協会や日本政策金融公庫といった公的機関の債権者の場合、その対応は目に見えて変化したように感じます。
平成２６年２月から３年が経過し、中小零細事業者の債務処理の方向性について政府が大きく舵を大きく切って、確実に成果は根付き始めたのかもしれません。
建前だけの政策・・・
建前と本音というものが、世の中にはあります。
理想である建前と、現実という本音には、大きなギャップがあって当たり前なのかもしれません。
こんなこと、子供には教えたくありませんが、世の中は綺麗事だけで生きていけないのです。
この建前と本音のギャップを理解できないと、社会人としては、なかなか成功しないのも現実なのでしょう。
支払停止の交渉・・・
金融機関への対応は、資金的な命綱として中小零細事業者にとって大事です。
特に、資金繰りの厳しい経営危機の状況などにおいては、金融機関の対応が生死の分かれ目となりかねませんから、重要度も格段に増加します。
金融機関と対応テクニックは、その後の展開を大きく変える可能性があり、事業維持のために欠かすことの出来ない要素だともいえます。
では、金融機関とどの様に対応すべきなのかについて、具体的に考えてみたいと思います。
借金と時効と・・・
逃げずに、まっ正面から借金に向き合いなさい・・・
時効の援用など、できるはずもなく考えるだけ無駄・・・
モラルに欠けないような対応をしなさい・・・などと、専門家は主張されます。
学校では、この様に習った記憶がありますが、実社会でも、この様な対応で合理性が確保できるのでしょうか。
第2会社を成功させるには・・・
再生の最後のチャンスである第２会社について、具体的な取組み方法を考えてきました。
経営危機の厳しい経営環境から、第2会社を活用することにより、事業を維持しながら脱出できるかもしれません。
この最後のチャンスを逃さないために、第2会社を有効に活用するための条件や、様々に配慮すべき点について、最後の総まとめをしてみたいと思います。
何か、変ですね・・・
何か、経営環境に違和感を覚えます。
過去に、ＩＴバブルの崩壊やリーマンショックという不況も経験してきましたが、これほど整理の絡む案件が増えたことはありません。
ブログをアップする間隔が開いてしまい、その言い訳をする訳ではなく、2月の中旬に差し掛かった頃から妙にバタバタし始めて、突発的なご相談が増えました。
そのご相談の内容が、なぜか、整理に直結するものがほとんどなのです。
