多くの経営者は、勘違いをされています。
資金繰りが悪化すると、対策を喪失して直ぐにでも資金繰りが破綻し倒産すると・・・。
しかし、そんな簡単に資金繰りは破綻するものではありません。
『金融機関からの借入』という、健全時での資金繰り手段は困難になっているでしょうが、経営危機という有事における資金繰り手段は様々に存在するのです。
たしかに、新たな資金確保は困難になりますから、経営環境が悪化を続ける経営環境において、中小事業者は徹底した資金繰り対策を迫られることになります。
この様な有事における資金繰り対策は、健全時の資金繰りとは全く違い、『資金確保』，『支出抑制』『入出金整理』において可能な限りの対応が求められます。
徹底的に資金の流れを整理し、資金や資産を具体的に活用することができれば、まだまだ資金繰りは確保できるものなのです。
それでも、資金繰り対策には限度があります。
活用すべきではない資金繰り手段もあり、その代表的なものが高利の借入とファクタリングになります。
通常、１０％を超える様な金利を、簡単に返済などできるはずがありません。
それでも、一時的な借入で、すぐに完済すると考えて経営者は活用されるのでしょう。
しかし、そのまま高利の資金繰りに翻弄され続け、経営破綻につながっていく事例がほとんどであり、そんな事例が増加しているのです。
もしも、資金繰り確保のために、高利借入やファクタリングを活用するしかない状況になれば、根本的に経営の継続について考えてみてはいかがでしょうか。
もう、無理をするのは止めた方がいいのかもしれません。
今後を考えれば、次のステージに移ることを検討すべきタイミングだともいえます。
有事での資金繰りは、最低限のルールに気を付ければ、基本、許される範囲で何でもありだと思います。
しかし、常に『信用の棄損』については留意して対応する必要があります。
有事での資金繰り対策は、会社の信用棄損と裏表であり、逆に状況を悪化させてしまうことが珍しくないからです。
たとえば、取引先への支払いや従業員の給与支給などを、頻繁に減額したり遅らせたりすれば、会社の信用不安の情報が流出して当たり前です。
その結果、事業の維持において、様々な困難が発生することは明らかでしょう。
この様な支出の抑制をする場合は、債権者に優先順位をつけて考え、遅延等するにしても事前に具体的に説明し繰り返さないことが求められます。
有事での資金繰りは、必ず信用の棄損に留意して取組むようにしてください。
そして、もう一つ・・・。
今後の人生を考えるならば、友人や親せき・知人からの借入は避けるようにするべきでしょう。
地元に住めなくなってしまうかもしれませんから・・・。
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