明けましておめでとうございます
謹 賀 新 年
旧年中は大変お世話になりました
本年もよろしくお願いいたします
皆様のご健康とご多幸をお祈り位置します。
今年の仕事のテーマは
『全力で、何とかして見せる』
これで、取り組みます
今年の個人のテーマは
『謙虚に』，『誠実に』，『前向きに』
これで、頑張ります
平成３０年 元旦
ありがとうございました
平成２９年も、あと僅かとなりました。
１年を振り返ると、日本は好景気だったといえるでしょう。
アベノミクス景気の成果が明確になり、一流企業は業績を上昇させ、マスコミや政府の発表はまるで平成初期のバブル期が蘇ったかのようです。
株価や不動産も上昇を続け、たしかに表面上ではバブル期と似通った傾向が見受けられますが、どうも違和感を覚えてしまいます。
上半身は好景気に浮かれ、下半身は地に足のつかない不安定感にヨロケる、そんな不思議な景気環境だったのではないでしょうか。
債務処理の峠・・・
経営者は、経営危機に陥ると、例えようのない不安を抱くようになります。
この不安を打ち砕くことが、経営危機の打開になりますから、経営者は厳しい神経戦に勝ち抜くために、強い精神力と環境に合わせた対応が求められます。
どの様に、この負けられない戦いを勝ち抜いていくのかを、経営危機の進捗状況に合わせて考えてみたいと思います。
経営者としての考え方や気持ちの持ち方という観点から考えてみますが、当然、経営者により環境の捉え方は様々ですから一概に断定はできず、一般的な視点だとご理解ください。
債権放棄の可能性・・・
関与したご相談者について、信用保証協会や銀行などから債権放棄をしてもらいました。
中小企業再生支援協議会の支援を受け、具体的な手続きを経て対応したのですが、なんと、初めての事例だったそうです。
その中小企業再生支援協議会は、当然に多くの事案に関与されてきましたが、正式に債権放棄をしたのは初めてだったと担当者からお聞きし驚きました。
中小企業再生支援協議会に相談すれば、債権放棄の可能性があると信じている債務者や専門家は少なくないからです。
銀行のウソ・・・
顧問先の経営者が、慌てた声で電話をかけてこられました。
取引先の銀行の担当者から、このままでは法的手続きに着手すると、脅されたということです。
既に半年以上のご相談で、債権債務処理に関しては、既に十分な知識をお持ちのはずなのですが、債権者銀行のこんな定番であるコケ脅しにでも、不安になってしまわれるのです。
普段は強気の経営者でしたから少し驚きましたが、債務処理の場面は、理論だけでは通じないということなのでしょう。
倒産屋でも、整理屋でもない・・・
久しぶりに、お客様から、私の仕事と整理屋の仕事との違いについて質問をされました。
以前は、私腹を肥やす悪徳の倒産屋や整理屋と、同じように捉えられることも多かったように思います。
表面的な業務内容だけを見れば、たしかに似通ったところがあるのかもしれませんが、実際の業務内容は全く異なり、共通するところなど全くありません。
整理屋などと間違われないため努力もしてきましたが、何もご存じないご相談者に、最初から理解し信用をいただくのはなかなか難しいようです。
遅れても、方法はある・・・
取り組みが早ければ、経営不安での対策についての選択肢は広がります。
そのタイミングは、結果についても大きな影響を与えますから、出来るだけ早く検討を始めて取り組まれることが大事なのです。
しかし、対応が遅くなったからといっても、対応策は残っていますから、諦めずに取り組むことも求められます。
債務処理の終盤になって、ようやく具体的な対策をされるような経営者も、実は珍しくありません。
取引先に気を遣う・・・
中小企業の経営者には、下請けさんに対して、上から目線で偉そうにされる方が少なくないようです。
そんな経営者に限って、お得意先にはペコペコされておられるのですが、日本の文化においては、当たり前と捉えられる姿勢なのかもしれません。
しかし、この様な姿勢をとるのは、債権・債務についての、大きな理解が抜けているからだと思います。
商売上のお金の流れから、得意先が債務者であり、取引先が債権者であるという事実を捉えれば、ペコペコする相手は取引先なのかもしれないのです。
経営者の自宅は守れる・・・
中小零細事業者は、事業の借入について、経営者が保証人になるというのは当たり前でした。
その結果、事業が破綻すれば、経営者も自宅などを含むすべての資産を喪失するのが、当然の流れだったといえます、
ところが、最近は、事業で金融事故をおこしても、経営者の自宅は守れるようになったのかもしれません。
個人版民事再生や経営者保証に関するガイドラインとは関係のない処理において、自然な対応の中で自宅を守れる事例が発生しているのです。
誰に相談するのか・・・
事業再生には、様々なパターンがあります。
そして、支援する専門家としても、中小企業再生支援協議会や事業再生会社，や認定支援機関，専門コンサルタント、または税理士や中小企業診断士など様々に存在しますが、対応は同じではありません。
どんな専門家に相談するかによって、その後の展開は大きく変わることになりますから、目的や選択肢をしっかりと認識したうえで取り組む必要があるでしょう。
ある意味、事業再生や経営危機の打開は、最初に相談した専門家次第といっても言い過ぎではないのです。
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