交渉する勇気・・・
金融機関と、気楽に話のできない経営者がおられます。
担当者から、訪問したいと連絡が入るだけで、何かあったのかと緊張される経営者も珍しくありません。
金融機関というだけで、何か特別な存在だと思い込んでおられるのでしょう。
それとも、何か知られたくないことでもあるのでしょうか・・・。
金融機関と、気楽に話のできない経営者がおられます。
担当者から、訪問したいと連絡が入るだけで、何かあったのかと緊張される経営者も珍しくありません。
金融機関というだけで、何か特別な存在だと思い込んでおられるのでしょう。
それとも、何か知られたくないことでもあるのでしょうか・・・。
経営危機という特殊な環境において、経営者が背負う負担は並大抵なものではありません。
会社にいても、営業に出ていても、どこにいても、その責任に圧し潰されそうになるのではないでしょうか。
そんな状況でも、唯一、心休まる場所が自宅になると思います。
事業の税務に関する業務を、全て自ら実施されている方は少ないと思います。
経理や財務、そして税務に関する業務を、素人が処理するのは簡単なことではありません。
しかも、その処理対応によって、納税額は当然のこと経営の業績までも左右してしまう可能性が高いのです。
したがって、中小事業者の多くは、税務や財務のプロである税理士さんと顧問契約を結んで、業務をお願いされることになるのでしょう。
最近、不動産の担保に関するご相談が増えています。
貸付金の回収を保全するには、しっかりと与信を実施して、不動産などを担保に取るか、連帯保証人を取るしか方法はありません。
ところが、最近は連帯保証人は取らないという傾向になっていますから、不動産などを担保に取るしか方法が残されなくなっているのです。
今後も、不動産を担保にした融資は勢いを維持するでしょうが、それに伴って、金融事故絡みの悲しい事例も増えていくことだろうと思います。
金融事故に絡み、守れるはずの不動産を失う事例は少なくありません。
何とか守り通そうと、様々な対応をされるのですが、それが裏目に出てしまうこともあります。
特に、拠り所ともいえる自宅を失うと、そのダメージは大きなものとなるでしょう。
様々な法律やルールが絡み合いますから、不動産の維持は簡単なものではないのです。