事業の税務に関する業務を、全て自ら実施されている方は少ないと思います。
経理や財務、そして税務に関する業務を、素人が処理するのは簡単なことではありません。
しかも、その処理対応によって、納税額は当然のこと経営の業績までも左右してしまう可能性が高いのです。
したがって、中小事業者の多くは、税務や財務のプロである税理士さんと顧問契約を結んで、業務をお願いされることになるのでしょう。
常日頃から、色々とご相談をされ、経営につていてのアドバイスもしていただいていることだと思います。
ところが、私の周りでは、ちょっと違うようなのです。
私どもにご相談に来られる、経営の厳しくなった経営者にお伺いすると、税理士さんとその様な関係を維持されている方は多くありません。
決算をしてもらっても、決算書を渡されるだけで、内容について説明を受けたことのない経営者は珍しくありません。
決算書を読み込めば経営の状況も見えてくるものですが、その決算書を作成した税理士さんから経営についてのアドバイスなどはなく、問題点などについても指摘されたことのない経営者が非常に多いのです。
会計事務所の担当窓口の事務員さんとは経理についてお話されても、税理士先生とお話されたことのない経営者も少なくありません。
当然に、経営の厳しい状況に関して、相談もアドバイスもないといわれます。
税理士さんが、決算書を作成し税務申告をするだけの存在になってしまっているようなのです。
税理士さんは、身近な赤ひげのような存在ですあり、もっとも顧問先事業者の経営の実態を把握されている頼りになる存在だといえます。
そんな税理士さんが、経営的に何のアドバイスもされないというの、無責任であり勿体ないとしか言えません。
税理士さんに、しっかりと税理士本来の役割を実行していただければ、顧問先が経営危機に陥ることはなかったのかもしれません。
もしも、経営が厳しくなっても、税理士さんが適切にアドバイスをされておられれば、ここまで状況が悪化しなかったと思われる事例は少なくありません。
中小事業者の経営にとって、税理士さんの存在は非常に大きなものなのです。
中小事業者も、日常から顧問税理士に経営についての相談を持ち掛け、様々な問題について適切なアドバイスを受けられるべきでしょう。
それが税理士さんとの当たり前の関係であり、健全経営を維持するために不可欠だと思います。
税理士さんには、遠慮なくその様な関係を求め、もし対応していただけないのなら、税理士さんを変えることも考えなければならないでしょう。
経営を守るためには、仕方がない様に思います・・・。
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