中小事業者には、様々な種類の債権者がおられます。
借入をしている金融機関などに始まり、仕入れや外注などといった取引先，税金や社会保険なども対象になるでしょうし、保険やリースなど、そして従業員なども債権者になります。
債権者とは、債務者に対して、一定の給付をなすべきことを請求しうる者のことになり、例えば、銀行が貸付をすると、その弁済を請求できる債権者ということになるのです。
これらの債権者に、優劣をつけるのはおかしな話になりますが、資金繰りの現場においては優劣が不可欠となることがあります。
財産開示手続について、しっかりと把握し直す必要があるようです。
平成１５年に施行され、当初は債権回収の効果について期待もされていましたが、ペナルティーが軽いために、活用される機会の少ない制度となっていました。
その財産開示手続が、昨年の４月１日、民法が改正とともに見直しをされ、制度の強化が図られました。
その結果、債権回収の手段として効果の期待できる様になり、活用される機会が急増してきたようなのです。
経営者が亡くなった時、その相続については、様々に留意しなければならないことがあります。
事業の承継については云うまでもありませんが、相続自体についても、中途半端な対応はできません。
なぜなら、相続の対象となるのは資産だけではなく、借金や保証債務といった負債までも相続対象となり、その把握だけでも大変な作業になるからです。
中小事業者の場合、保証債務を含めて負債内容が判るような資料を用意し、事業承継を考えて、早い段階から準備しておくことが重要なのだろうと思います。
借金を多く抱えた高齢の父親が亡くなられました・・・。
父親に目ぼしい資産はなく、サービサーが金融機関から譲渡を受けた借金だけが相続資産として存在しています。
息子は、相続放棄をするしかないと判断しましたが、父親は７人兄弟のうえ既に他界された方も少なくはなく、何人相続放棄をすればいいのか判りません。
相続放棄をするには、膨大な手間が掛ると思われますが、ひょっとすると、サービサーと和解を選択した方が効率的なのかもしれません。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
気になることがあればお気軽にご相談ください。
