今年も、ありがとうございました
年齢を重ねると、時間が早くなると言いますが、実際、なんと1年の早いことでしょうか。
つい先日、新年のご挨拶をしたばかりだと思っていたのに、いつのまにか年の瀬を迎えるようになっています。
58歳にしてこの状況ですから、時間の活用の仕方を考え直さないと、残りの人生もあっという間かもしれません。
年齢を重ねると、時間が早くなると言いますが、実際、なんと1年の早いことでしょうか。
つい先日、新年のご挨拶をしたばかりだと思っていたのに、いつのまにか年の瀬を迎えるようになっています。
58歳にしてこの状況ですから、時間の活用の仕方を考え直さないと、残りの人生もあっという間かもしれません。
マイナンバー導入まで、残すところ僅か数日となりました。
皆さん、既に準備万端だと思いますが、もう一度、確認をしていただきたい事があります。
こんな間際になり申し訳ないのですが、倒産回避の手段に絡む資産の保全対策で、生命保険の譲渡に関してご検討をいただきたいのです。
しかも、できれば、年内に終わるよう早急になのです。
我々の業界は、年々厳しくなっているようです。
アベノミクスで好景気が創出され、倒産件数が減少するという、需要側の状況が大きな理由であるのは間違いありません。
しかし、それと同時に、同業者という括りで捉えられる、供給側の数が増加しているというのが根本的な理由ではないかと思います。
需給のバランスが、完全に狂ってきているのです。
民間の金融機関とは違い、公的な組織である日本政策金融公庫や信用保証協会には、独特のルールがあります。
国民の税金を活用して融資や保証をしているため、基本的には『債権譲渡』や『債権放棄』が出来ないのです。
したがって、民間金融機関の債務処理が終わっても、日本政策金融公庫や信用保証協会の債務については、いつまでも対応が必要になのでした。
ところが、最近、ちょっと状況が変わってきたようなのです。
経営者にとって、連帯保証というのは、いつの時代も難儀なテーマになります。
金融機関から借入をするときには、当たり前のように経営者が連帯保証人になって来られたでしょう。
その結果、万が一に借入の返済が滞る様な事態になれば、連帯保証人として、経営者の資産は自宅等も含めて借入弁済の手段として処分されることになります。
場合によれば、経営者が亡くなった後に、何も知らない相続人に連帯保証債務の請求がされることもあるのですから、経営者のテーマというよりも精神を圧迫させる恐怖にも似た制度なのかもしれません。
長期間に亘り続いた、苦闘の時間から解放されると、経営者といえども気が緩むのは当然かもしれません。
努力した結果、やっと成果を得られたのですから、その結果に満足し、ご自身にも少しはご褒美として心の余裕をあげてもいいのかもしれません。
しかし、そんな束の間の平穏も、中小零細企業の経営者にとっては、ほんの短い時間でしかありません。
今は、気を緩める時ではなく、明日のために、褌を締め直す時なのです。
何故、返済猶予をするのでしょうか。
返済猶予をする事によって、金融機関との健全なお付き合いは難しくなるのです。
それにも関わらず、返済猶予に取組むというは、資金繰りを確保するという最優先の目標を達成する、最上の手段であるからだと思います。
経営状況の厳しくなった中小零細企業にとって、資金繰りを確保するための手段として返済猶予は欠かすことが出来ないといえるでしょう。
『 この借金の処理は、最終的には時効も視野に入れて検討しましょう。 』
こう言えば、多くの経営者は疑問を持たれると思います。
金融機関やサービサーなどの債権回収のプロが、時効など簡単に成立させるはずがないと考えておられるからです。
理屈では確かにそうでしょうが、時効という制度は、現実の世界では随分と活躍しているのです。