土俵際での借入・・・
中小零細企業の生命線が、資金繰りの確保であることは間違いありません。
どんなに利益を確保していても、資金繰りが破綻すれば、倒産するしかないのです。
黒字倒産が珍しくなくなった昨今、経営危機状況で大事なのは、試算表でも、決算書でも、キャッシュフロー表でもなく、資金繰り表が全てだといえます。
資金繰りさえ確保できれば、どんなに赤字であろうとも、倒産することはないのです。
中小零細企業の生命線が、資金繰りの確保であることは間違いありません。
どんなに利益を確保していても、資金繰りが破綻すれば、倒産するしかないのです。
黒字倒産が珍しくなくなった昨今、経営危機状況で大事なのは、試算表でも、決算書でも、キャッシュフロー表でもなく、資金繰り表が全てだといえます。
資金繰りさえ確保できれば、どんなに赤字であろうとも、倒産することはないのです。
資金繰り対策で、随分と苦労をされている経営者から、妙に明るい声で電話をいただきました。
無理だろうと思っておられた日本政策金融公庫からの借入が、予想に反して実行されることになったとのことです。
これで直近の資金繰りは、まずは一安心ということになります。
しかし、この借入、その後の資金繰りを更に厳しくさせるという借入だったのです。
経営者の会社は、既に実質は債務超過状況であり、信用保証協会の保証付き融資さえも断られるという状況でした。
資金繰りはここ数年厳しい状況が続き、今年に入ってからは円安の影響で利益確保が難しくなり、資金繰りをさらに圧迫するようになりました。
そんな状況でも、経営者は踏ん張ります。
必ず改善すると信じ、返済猶予もせずに、約定通りの返済を続けてこられました。
金融機関との信頼関係を失うわけにはいかないと、自分の生活を切り詰めてでも弁済を優先して来られたのです。
しかし、その姿勢もそろそろ限界の様です。
無駄な経費は、抑えるだけ抑えました。
金融機関から、可能な限りの借入はしました。
支払条件も、信用不安が出ない様に注意しながらも実施しました。
売上粗利益の向上にも、全力でチャレンジしてきましたが、それでも資金繰りは改善しません。
毎月150万円ほどの、金融機関からの借入の元本返済が、今の経営状況には大きすぎる負担なのです。
経営者としては不本意ですが、もはや返済猶予をするしか資金繰りを確保する方法はないと、決断をしようとしている最中の朗報でした。
商工会議所に相談に行き、商工会議所から日本政策金融公庫に話をしてくれ、まさか実行されるとは思ってもみなかった400万円の融資の実行だったのです。
経営者からの、嬉しそうなご報告をお聞きしながら、私の心中は複雑です。
400万円を借りることが出来て、この2カ月ほどは資金繰りが楽になります。
厳しいはずの今月末の借入弁済でしたが、これで150万円の元本返済も問題なく出来ることになります。
来月も、多分、資金繰りは問題なく、元本弁済も出来るでしょう。
2カ月後も、多分、元本返済は出来るでしょう・・・・あれっ?
毎月150万円の元本弁済なら、3カ月で450万円の元本を弁済することになり、借り入れた400万円を超えてしまいます。
しかも、借り入れた400万円の弁済も発生しますから、3カ月後からは更に資金繰りは厳しくなるでしょう。
返済猶予をするにしても、借入をして3カ月を経由しないと、詐欺師呼ばわりされてしまいかねませんから、借り入れた額よりも、多くの資金を弁済することになるのです。
これなら、400万円を借り入れせずに、すぐに返済猶予に取り組んだ方が、資金繰りは随分と改善したはずなのです。
こんな状況で借入をするなら、最低でも元本弁済4カ月分以上の借入をしないと、逆に資金繰りは悪化してしまいます。
しかし、400万円の借入を嬉しそうにご報告をしてくださる経営者に、今はお話しする勇気はありません。
来月には、タイミングを見てご説明をしたいと思います。
そして、3カ月後からの資金繰りのお手伝いをさせていただきます。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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金融機関は、様々な場面で弱者を演じようとします。
さも、自分は善意の被害者であるかの様な顔を見せ、債務者側に問題があると主張をするのです。
これは、融資の場面でもそうであり、返済条件の変更の場面や期限の利益の喪失後の対応においても同様だと思います。
しかし、金融機関の実態は、そんな善意の弱者では断じてありません。
昨年の2月、金融庁を中心に、中小零細企業向けの政策の転換を発表したことを覚えておられるでしょうか。
かなりインパクトのある内容で、簡単にいえば企業の新陳代謝を図るという内容になります。
判り易く言えば、返済猶予を続けていても、いつまでも経営が改善しない様な企業は、支援を打ち切り整理して新陳代謝を図った方が、経済は活性化するということなのです。
これ以降、公的な金融関連機関の対応は、確実に変化してきたように思います。
『彼を知り己を知れば百戦殆うからず』とは、よく言ったものです。
まるで、経営危機を打開するためにある様な言葉です。
資金繰りが厳しい時や、経営改善に取組む時には、常に、この言葉を頭において対応するべきでしょう。
金融機関などの債権者が発する言葉や行為には、必ず理由や根拠があり、その理由や根拠を理解せずして、債権回収のプロと対峙することなど不可能だからです。
いったい、資金繰りが厳しくなってから、何年が経つのでしょうか。
倒産という言葉が、脳裏をかすめるようになってからでも5年は経つと思います。
この間、経営者として、本当によく頑張って来られました。
商売の恐ろしさを十分に経験することが出来て、人の裏表も散々に見せつけられながらも、最善の努力を続けてこられた数年間でしたが、そろそろ、力を抜かれてもいいのではないでしょうか。
『 子供の学資保険を取り崩してでも、未払いの支払をしなければ・・・』
売上高2億円程の中小企業で、経理を担当されている社長夫人が発せられた言葉です。
経営者が、よく勘違いをされている代表的な事例になりますが、何故、支払をするために、経営者の個人資産を取り崩す必要があるのでしょうか。
既に、経営は破綻状況にあるといえますが、経営者自身が個人保証でもされているのでしょうか。