現在、リスケジュール(返済条件の変更)に取り組んでいる企業数は、40万社ほどだといわれています。
毎年のリスケジュール申請件数は、金融庁で統計をとっていますが、新規申請なのか更新申請なのか、もしくは申請が半年後とか1年毎なのか、その詳細が判りませんので、正確な数字は把握できておりません。
ただ、中小事業者数は３６０万社ほどだといわれており、実際の中小企業者数はそれより遥かに少ないでしょうから、その10％を超える企業がリスケジュールを必要としているということになります。
そんなリスケジュール中の事業者も、このコロナウイルスに関するセーフティーネットなどの融資を受けられるのでしょうか・・・。
コロナウイルスは、安部首相にとって救いの神だったのかもしれません。
もしもコロナウイルス騒動が無くても、日本の景気は、アベノミクス景気が実質的に破綻状況となっていることや、あの10月1日に強引に消費増税を実施したことにより、随分と落ち込んでいたはずなのです。
そして、安倍首相や内閣は、景気悪化を引き起こした責任により、厳しい追及に晒されるタイミングだったのではないでしょうか。
しかし、アベノミクス破綻も消費増税による景気悪化など話題になることもなく、新型コロナウイルスを原因とする未曽有の環境悪化に世界が覆い尽くされてしまっているのです。
コロナウイルスの影響が、世界中の生活や文化・経済を覆い尽くそうとしています。
こんな、先の見えない未曽有の環境ですが、以前より資金繰りが厳しく、経営危機状況に陥っておられた事業者にとっては、チャンスだと捉えるべきなのかもしれません。
不謹慎かもしれませんが、誤解を恐れずにお話をすると、経営環境の急激な悪化と共に、金融環境も激変し、助成金制度や融資支援策が、事業者に対して大きく緩和をされました。
新規借入れなど到底無理だった事業者でも、突然に融資が可能な環境に変化したのですから、神風が吹き始めたということになるのでしょう。
さすがに政府も、コロナウイルス対策については、本腰を入れて取り組んできたように思います。
僅か一か月半ほどの期間において、多岐にわたる対策を具体的に打ち出してきました。
しかも、よほどの危機感を抱いているのか、中小事業者の資金繰り支援については、有事において効果の期待できる対策を一気に用意した感があります。
中小事業者も、資金繰りがひっ迫する環境なのですから、これらの制度を理解して有効に活用しなければならないでしょう。
この数日、世界の株式市場は大荒れ模様になっています。
過去最大の規模で乱高下を繰り返し、我々の様な株の素人には状況が判りません。
不況の原因としては経験したことのない、予想をはるかに超えて拡大し影響を与えるコロナウイルスに、市場が過剰に反応をしているということなのでしょうか。
コロナウイルス騒動も慢性化するようなタイミングにおいて、その株式市場の反応は遅すぎるように感じますが、最近の経済環境と比較すれば、コロナウイルスに隠れた重大な事実に気づきます。
本来は、コロナウイルスに関わるテーマで、ブログを書くべきなのかもしれません。
日本だけでなく、世界中が、これだけコロナウイルスに関わるニュースで埋め尽くされています。
しかも、過去に経験したことのない様なスケールで、経済も生活もスポーツも文化なども、活動が低迷しだしており、株価も20000円を割り込み、どこまで下がるのかという勢いを示しているのですから。
しかし、民法改正も重要なテーマであり、詐害行為は経営危機打開において最重要なワードともいえますから、今回は、延期し続けてきた『詐害行為』についてご紹介をしたいと思います。
中小事業者の混乱は、日々、増すばかりの状況です。
『いったい、どうすればいいのか・・・?』という、お問い合わせが増加しています。
コロナウイルスという、未経験の原因による景気悪化は、十分な知識をお持ちの経営者さえも混乱に陥れるほど、難しい環境だということなのでしょう。
先の見えない景気悪化局面において、まず我々がなすべき取組みは、資金繰りを確保するために、あらゆる手段を講じるということに尽きるのではないでしょうか。
コロナウイルスを、国難と表現された方がおられますが、その通りなのかもしれません。
今まで経験したことのないスケールで、当たり前の日常を破壊し、疫病は広がっています。
そして、その後から忍び寄ろうとしている景気の崩壊は、過剰な反応さえも覆い尽くすように、際限なく広がっていこうとしています。
こんな環境において、我々、中小事業者は、どの様に対応すればいいのでしょうか・・・。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
気になることがあればお気軽にご相談ください。
