勘違いをしない・・・
たった、一度、呼ばれて状況を確認されただけです。
その時、返済できない状況を謝罪し、何とかしたいという気持ちを伝えたうえで、現在の厳しい状況を説明しました。
金融事故になって呼ばれてから、２年が過ぎようとしますが、定期的に送られてくるのは残債の書かれたはがきだけで、それ以外に連絡はありません。
信用保証協会は、生活さえもままならない私の状況を知り、債権回収を諦めたとでもいうのでしょうか・・・。
なぜ、破産するのか・・・
景気が、判りにくくなっています。
情報が錯綜しすぎて、景気が良いのか悪いのか、判断が出来ないのです。
テレビニュースなどでは企業の好業績が伝えられますが、身近な経営者からはため息しか聞こえてきません。
中小事業者に限れば、確実に厳しい経営環境に突入しているように感じます。
裁判に出廷する・・・
借入金が返済できなくなると、直ぐに裁判をされるものだと思っていました。
そして、現預金や不動産、高価な動産などの資産が強制執行をされて、身包み剥がされるものだと信じていたのです。
ところが、現実は全く違い、債権回収はそんなに容易にされるものではないと判りました。
強制執行をするにしても、その対象となる資産を探すのが困難で、成功する可能性が低いので債権者も積極的には取り組まないというのです。
各種利益と資金繰り・・・
今、資金繰りが厳しくなり、どの様に対応すればいいのかと悩んでおられる中小事業者は少なくないと思います。
やっとコロナ不況を抜けたと思っていたのに、何故か、もっと厳しい状況に突入してしまったということでしょうか。
原材料高や人手不足などの要因で、経営危機に振り回され続けている事業者が確実に増加しているのです。
この様な中小事業者が経営破綻しないために、資金繰りを確保するにはどうすればいいのでしょうか・・・。
破産選択の条件・・・
日本国の税収は、コロナウイルスなど物ともせずに、三期連続で過去最高を更新しているそうです。
大企業などの業績も、過去最高を更新したなどといった、景気のいい話が頻繁に飛び込んできて、日本経済の好景気を感じさせます。
ところが、資金繰りを悪化させて破産をする中小事業者も増加しており、景気・経済に一体感が見られません。
中小事業者に限定すれば、経営環境は間違いなく悪化し不況に突入していると思いますが、今までの不況とは随分と趣が違うのです。
