日本国の税収は、コロナウイルスなど物ともせずに、三期連続で過去最高を更新しているそうです。
大企業などの業績も、過去最高を更新したなどといった、景気のいい話が頻繁に飛び込んできて、日本経済の好景気を感じさせます。
ところが、資金繰りを悪化させて破産をする中小事業者も増加しており、景気・経済に一体感が見られません。
中小事業者に限定すれば、経営環境は間違いなく悪化し不況に突入していると思いますが、今までの不況とは随分と趣が違うのです。
経営危機打開コンサルタントという仕事の業績は、中小事業者の経営環境や景気に大きく左右をされます。
経営の厳しくなった中小事業者がお客様ですから、景気が良ければ暇になり、景気が悪化すれば忙しくなる・・・というパターンになって当然なのでしょう。
平成２０年のリーマンショックは、それまで外形上は好景気で、私の仕事も落ち着いていたのですが、リーマンブラザーズの経営破綻で、一気に驚くほど忙しくなったのです。
私の仕事が忙しくなれば、景気が悪いということになるのですが、今、確実に忙しくなっていると思います。
新聞やテレビのニュースを聞いていると、多くの景気の良い話が飛び込んできますが、実体とは大きく乖離している様に感じるしかありません。
実際、大手や一定の業種は高い業績を上げているようですが、中小事業者の多くは資金繰りを極端に悪化させ、厳しい状況に追い込まれつつあります。
この、コロナ終息に向けての不思議な経営環境は、一体感を喪失して両極化した景気状況になろうとしているのかもしれません。
現実的に、中小事業者の倒産は大幅に増加をしているそうです。
私のお客様に限っても、ここ数か月、破産を選択される方が増えてきました。
私は、『破産など必要ない・・・』という基本スタンスで、経営危機打開や事業再生のコンサルタントをしてきました。
資金繰りが悪化し、経営が厳しくなったとしても、破産以外の様々な選択肢が存在するのが現実だからです。
しかし、破産は必要ないといっても、一定の条件下では、破産を選択すべき場合もあります。
そして、この不思議な環境では、最善の選択として、破産を選択されるべきご相談者が増えているのです。
では、いったい、どの様な状況であれば、破産も選択肢となるのでしょうか、その条件について考えてみたいと思います。
① まず資金繰りについてです。
破産の前提は資金繰り破綻ですから、資金繰りの確保が難しくなれば、破産をするしかないと考えられる経営者は少なくありません。
しかし、資金繰りを確保する対策は、経営危機という有事においても様々に存在しますから、破産に直結をするものではありません。
しっかり有事での資金繰り対策を実施することで、経営破綻を免れる事例など珍しくもありません。
有事の対策を実施しても資金繰りが確保できなければ、ようやく破産も選択肢の１つになってくるのだろうと思います。
② 本業の黒字が確保できない場合です。
本業の黒字とは営業損益と捉え、その営業利益が確保できるかどうかは、事業継続の重要な指標となります。
事業を継続する以上、営業利益の確保は大前提となるのです。
また、営業利益さえ確保できていれば、様々な手段で資金繰り確保が可能になるともいえます。
しかし、経営改善を実施しても、いつまでも営業黒字化が図れないのであれば、その経営形態で事業を継続する意味がありません。
したがって、次の選択肢として、破産も浮上してくることになります。
③ 事業に、将来有望と思われるものが無い
営業利益が確保ではないからといって、未だ、単純に破産を選択される必要はありません。
事業の中に、将来的に有望な業務や部門があれば、その有効活用を考えられるべきだと思います。
採算が取れて将来的に有望な事業があっても、不採算部門や足を引っ張る事業などにより、収益が悪化し資金繰りも確保できない状況に陥っている事業者は珍しくありません。
そんな時は、不採算事業などは切り捨て、有望な事業だけを活かした展開を図る方向を選択すべきなのです。
しかし、そんな有望な事業がないのであれば、事業体の整理に向けて取り組む必要があり、破産がその選択肢となってくるでしょう。
④ 破産をしても、資産等を喪失しない
資産を喪失しないというよりも、喪失する資産が無い状況ということになります。
破産をすれば、最低限の資産しか残せず、自宅などの貴重な資産は喪失してしまう可能性があるため、簡単に破産を選択できません。
しかし、そんな資産が無い、いわゆる『無い袖は振れない』状況であれば、破産のデメリットが減少して選択肢となってきます。
⑤ 健全な金融債権者だけではない
銀行や信金信組などの健全な金融債権者ばかりであれば、借入金を返済できなくなっても、破産をせずに対応すべき方法は多々存在します。
範囲を広げ、カードローン関係や信販系のノンバンクなどであっても、対応は可能でしょう。
しかし、レベルの低い市中金融などであれば、その債権回収姿勢により、破産を選択するしか落し処が無い場合が少なくありません。
特に最近は、高利といえるファクタリングが増加しており、結果として破産が最善の選択といえる事例は増加しています。
以上が、破産を選択する場合の代表的な判断基準となります。
そうすると、破産を選択するしかない状況は、それほど多くないことが理解していただけると思います。
それなのに、資金繰り悪化から、短絡的に破産を選択してしまう事業者が少なくないのです。
現在の中小事業者を取り巻く経営環境は、非常に難しい段階であり重要な判断を迫られる局面ですから、今後の選択については根拠と責任感を持って取り組んでいただきたいと思います。
今後、中小事業者の破産が、大幅に増加するだろうと予想されているのですから・・・。
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