オンラインでのご相談開始・・・
オンラインでのご相談を開始いたします。
コロナウイルス感染症対応のために、直接のご面談を避け、オンラインで、ご相談をさせていただくことになりました。
『LINEビデオ』や『Google Meet』『ZOOM』などで、パソコンやスマホの画面を使ってのご相談となります。
コロナウイルスの感染に不安を感じておられる方は、是非、ご活用ください。
賃料未払いで、倒産しない・・・
休業要請が拡大する中で、テナント賃料・家賃の問題がクローズアップされ、倒産の増加が叫ばれています。
本業の立場で暴言を吐かせていただくならば、実体は、そんな難しい問題ではありません。
テナント賃料の支払い余力が低下しているのなら、交渉して減額してもらえばいいのです。
支払うと倒産するような状況なら、テナント賃料の支払いを待ってもらえばいいだけの話なのです。
資金繰り支援策はまだまだあった・・・
金融機関からの借入だけが、コロナウイルスによる中小事業者の資金繰り対策ではありません。
布マスクの2枚支給や1人10万円の支給などが目を引き、政府主導で対応が展開されている様に感じますが、他にも様々な対応が準備されつつあるのです。
様々な業界や立場において、先の見えないコロナウイルス感染症を切り抜けようと、知恵を振り絞って、利益を度外視して、取り組み可能な対応を用意しつつあります。
知っているだけで、効果の見込める対応策ばかりですので、その内容を確認してみたいと思います。
まずは、資金繰り確保・・・
今は、綺麗ごとや机上の空論が通じる様な環境ではありません。
金融機関出身のコラムニストの記事に、政府が用意した中小事業者の資金繰り対策について書かれており、たとえコロナの影響で資金繰りが厳しくなっても、返済できない借入れをしてはいけないと書かれていました。。
借りたら返すとというのは正論であり、健全時においては当然のことなのですが、この環境では、優先順位が違うと思います。
このコラムニストは、この環境に置かれた中小事業者の状況が理解できていないのでしょうが、今は、まず借入などにより資金繰りを確保して、生き残ることを優先すべきであり、返済をどうするかはその後に考えることなのです。
コロナで破産は不要・・・
今まで、健全な経営を維持してきた事業者にとって、このコロナウイルスの環境はこたえるでしょう。
突然に売り上げが喪失しても、支出は変わらず発生し続け、当たり前の様に資金不足に陥っていくのです。
健全な経営環境の中で、前向きな対策しか経験したことのない経営者にとって、様々に存在する経営危機を打開する知識など知るはずもなく、対応すべき精神的な余裕もなく、ネガティブな展開に染まっていくのは当然なのかもしれません。
しかし、長年に亘り資金繰りに苦労されてきた経営者にとっては、この環境を、追い風が吹いた感じる方も少なくないのです。
まだ、解雇は考えない・・・
不況が始まったばかりのこの環境で、早々に雇用面のリストラに着手する中小事業者が少なくありません。
たしかに、販管費に関わる経費の圧縮は、不況時での基本的な対応だといえますが、雇用面においては、もっと慎重に取り組むべきではないでしょうか。
雇用リストラは、経費の圧縮という面では大きな成果を挙げることができる劇薬かもしれませんが、同時に、売上や利益を大きく悪化させてしまい、事業自体を破綻においやる毒薬になるかもしれないのです。
そのデメリットも十分に理解したうえで、最劣後の取組みにすべきだと思います。
いよいよ緊急事態宣言・・・
とうとう、緊急事態宣言が発せられました。
平和ボケした戦後世代にとっては、何が何やら判らないというのが、正直なところではないでしょうか。
経済を止めてまでの対応になりますから、事の重大さは認識していますが、まさか本当に、こんな事態に遭遇するなんて思ってもみませんでした。
しかし、この事態を真摯に受け止めるのは当然のこと、経営者として忘れてはならないのは、いずれコロナウイルス騒動が収束した時に、経営者として何をすべきか考えておくことではないでしょうか。
リスケ中の融資・・・
この危機を、中小事業者は、どう乗り越えればいいのでしょうか。
まずは、資金繰り確保が最重要と、政府が用意した様々な資金確保プランを検討し、チャレンジをすべきなのでしょう。
しかし、以前より厳しい経営状況に陥っていた中小事業者にとっては、既にリスケジュールに取り組んでおられたりして、この環境での借入は簡単ではありません。
しかし、こんな有事だからこそ、新たな借入や資金繰り確保が可能になるということもあるのです。
そんな、リスケジュール中の事業者が、この環境下で、新たな借入にチャレンジした事例をご紹介したいと思います。
