中小零細企業の経営者にとって、自宅は心のオアシスです。
特に、経営が厳しい状況にあれば、唯一、自宅だけが自分を取り戻せるスペースになりますから、どんな経営状況であろうとも自宅だけは守りたいものです。
しかし、経営する会社が破綻すれば、その連帯保証をしている代表者の自宅は、当然に会社の負債を弁済するために処分されてしまい、守ることなど不可能な様に思いますが、それは諦めが早すぎるのではないでしょうか。
どんなに厳しい状況になろうとも、自宅を守るための方法があり、守り活用できる可能性が存在するのです。
債権債務の処理に関して、必要に迫られて知識や情報を習得すると、必ず、詐害行為という言葉に行き当るようです。
経営のプロである、中小企業の経営者といえども、健全な経営時には、全く縁のない言葉ではないでしょうか。
ところが、この『詐害行為』という言葉は、資金繰りが厳しくなったり、経営状況が思わしくなくなる環境では、様々な場面で目にしたり耳にしたりするようになります。
経営危機の場面においては、それほど重要なキーワードだということなのです。
そして、この詐害行為を理解し、どの様に対するかで、今後の人生は大きく変わるともいえます。
経営危機に陥ると、どんなに神経の図太い経営者でも、多かれ少なかれ不安を抱くようになります。
これから事業はどうなるのか、人生は確保出来るのかなど、今後の展開が見えなくなるのですから、不安を覚えて当たり前なのです。
その中でも、生きていくために必要不可欠な自宅などの資産が、今後どうなるのかは、不安を覚える大きなポイントになるでしょう。
もしも、経営する会社が破綻すれば、連帯保証をしている代表者も、当然に全ての資産を喪失してしまうという流れになりますから経営者は大変です。
しかし、現実的には、そんな単純なものではありませんし、そんな過酷な結果だけを求めているわけでもありません。
経営する会社が破綻しようとも、経営者の対応次第で、その連帯保証をしている経営者の自宅を守る方法は複数存在するのです。
自宅の保全については、健全な経営状況が続けば何も問題はありません。
ところが、会社の経営状況が悪化して、結果として破綻でもしてしまえば、連帯保証をしている代表者として、当然にその資産も弁済に充当される資産になると考えるべきなのです。
法治国家である日本においては、そういう流れが当たり前で、今後、生きていくために必要な自宅も喪失するのが当然だと理解されています。
しかし、本当に、それでいいのでしょうか・・・。
そういう流れだからと言って、何もせずに自宅を諦めていいのでしょうか・・・
責任ある経営者として、その選択に間違いはないのでしょうか・・・。
経営者である貴方には、守らなければならない社会的弱者である関係者が沢山おられます。
従業員は当然のこと、仕入先や外注などの取引先も、経営者である貴方を頼りにしている社会的弱者なのです。
そして、何よりも、貴方だけを頼りにしている家族がおられます。
そんな社会的弱者を守らずして、責任ある経営者として、そして人間として如何なものなのでしょうか。
経営危機の厳しい環境で、何が大事なのかを考えれば、そんな社会的弱者を守ることが最優先であることは間違いありません。
そして、そんな社会的弱者の生活を守るためには、自宅に関わらず、事業継続に必要な資産等も守るという経営者の責任を果たす必要があるのです。
詐害行為とは、債権者の権利を侵すことを知りながら、資産等を保全する行為のことです。
例えば、債権者である金融機関に差押されない様に、債務者所有の不動産を親族の名義に変更したりするようなことを詐害行為と言います。
健全な状態 (債務超過になっていない経営状況) にあるときに成された行為や、受益者が詐害の事実を認知していなければ、詐害行為としては考えられにくくなります。
債権者が、詐害行為ではないかと疑いを持った場合は、詐害行為取消請求の裁判をしてくることになり、裁判において詐害行為と認められれば現状に復さなければなりません。
様々な専門家は、簡単に詐害行為だから駄目だと表現しますが、詐害行為だと認定するのは裁判なのです。
したがって、債権者が詐害行為だと主張するには、その取消請求を裁判所に請求する必要があるのです。
経営危機において、今後の事業や人生の展開を考えれば、資産の予防保全は極めて重要なことです。
その対応において、自宅などの資産を保全する行為は、詐害行為として扱われ易いという事実はありますが、詐害行為かどうかの判断は裁判の結果であり、何でもかんでも詐害行為ではないのです。
詐害行為に危機意識を持って対応されるのは良いことですが、経営危機に陥った経営者としては、責任を持ってもっと優先すべき事があるでしょう。
社会的弱者を守るために、可能性の低い詐害行為の追及を恐れるよりも、詐害行為を充分に理解して根拠を明確にした上で、事業用資産や自宅などの資産を守る可能性を優先すべきではないでしょうか。
詐害行為は、恐れる必要などないと思います。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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最近は、ギリシャ危機に関連するニュースを見ない日はありませんね。
たしかに、世界経済に大きな影響を与える可能性があり、中国のバブル崩壊と合わせて、今、目を離すことはできない様です。
もし、悪い方向に向かえば、アベノミクスで見せかけの景気回復をしている日本経済など、一気に景気後退局面になってしまいます。
これから、いったいどうなるのか、不安と共に興味は尽きないところです。
『これからの事を考えると、本当に不安で、鬱病のような状態になっています。』
初めてのご面談で、この様に訴えられるご相談者は少なくありません。
この状況を放置すると、本当に鬱病になってしまったり、耐えきれないほどの不安に押しつぶされそうになってしまうのだと思います。
経営危機での無知は、最悪の結果に導かれる可能性があるのです。
兄弟といのうは、難しい関係です。
子供の頃は、喧嘩をしても仲の良い兄弟です。
大人になっても、まだ若くて独身の頃は、一緒に育った頃のまま関係で、大きな問題などありません。
ところが、結婚して家庭を持ち、子供でも生まれると、その関係には変化が見られるようになるのです。
前回のブログで、大事なところを間違えてしまいました。
ＡさんとＢさんの書き間違いで、結果、全く逆の意味なってしまい、？マークを持たれた方も多いと思います。
訂正すると共に、お詫びいたします。
経営危機で、最も、その動向が図りにくいのは従業員だろうと思います。
それぞれの従業員さんの性格や考え方で、経営危機を知ってからの対応は大きく変化するようです。
したがって、方向性などを一括りにはご説明できませんので、展開の可能性としてご紹介したいと思います。
仕入業者や外注業者などの取引先とは、利害関係で結ばれています。
彼らは、商品を提供することにより、収益を確保しようとする関係ですから、得意先が経営危機に陥ると、真っ先に対応を変化させるように思われます。
金の切れ目が縁の切れ目という、そんな感じの関係のように思われるのですが、現実は、そんな手の平を返す様な事例は多くないようです。
商売において、『得』か『損』か、というのは重要な判断基準であり、金融機関などは如実にこの価値観で判断をしてきます。
一般の取引先業者も、当然にこの基準は重要な要素なのですが、金融機関とは違い、人としての感情が優先するところがあるようです。
日頃から、得意先への感謝の気持ちがあれば、損得よりも優先する対応をとることが少なくありません。
得意先とのお付き合いが、何十年に亘るものであったり・・・
今まで、ずっと健全なお取引をしていたり・・・
経営者からも、いつも誠意ある対応をしてもらっていたり・・・
この様な、良好な関係が存在すれば、経営危機に陥ったからと言って、即座に手の平を返す様な対応はなかなかとらないものなのです。
今までの、取引先への姿勢が、結果として如実に表れてくるのです。
資金不足で、取引先に支払条件の変更をお願いする場合、そんな簡単に了解してくれるとは思えません。
たしかに、取引先にも資金繰りがありますから、無条件で了解してくれるものではないでしょう。
しかし、今までの関係が健全であれば、想像以上に前向きに対応してくれることが多いものなのです。
倒産されるよりは、支払を猶予した方がましだという、損得勘定も働くのかもしれませんが、人としての感謝の気持ちがもっと大きく作用しているのだろうと思います。
債権者集会なと、倒産に絡む場面においても、損得よりも優先した人の情を取引先に見ることは少なくありません。
倒産をすると、得意先への売掛債権は、ほとんど配当も実施されず、大きな損失を被ることになりますから、本来であれば、恨みつらみの表現して当然だろうとも思います。
実際、得意先の経営者に対して、罵詈雑言を投げつける得意先も散見しますが、けっして多くないのです。
逆に、経営者のその後の生活を心配したり、今までの感謝を述べられる取引先は少なくありません。
ある債権者集会が終わり、参加者を見送るために頭を下げ続けておられる得意先の経営者に、下請と思われる初老の職人さんが歩み寄り、
『 社長、本当に長い間お世話になりありがとうございました。また、必ず、戻ってきてくださいよ。 』
涙を流しながら、頭を下げてお礼と励ましの言葉を述べられたのです。
私は、この光景を傍で見ていたのですが、思わず貰い泣きをしたことを忘れられません。
弁護士さん抜きの、任意の債権者湯集会で、紛糾することも予想されたのですが、何ら揉めることもなく僅か３０分程で終了したのは、経営者のお人柄だったのでしょう。
当然、逆の作用が見られる事例も存在します。
取引期間が短かった場合や・・・
常日頃から、無理な要求をしてきた場合・・・・
高圧的で、約束を守らないことが多かった場合など・・・
こんな、人として批判を受ける様な対応をしてきた場合は、損得を最優先した対応をとられることになります。
ここぞとばかり、今までの恨みを晴らすかのように、厳しい対応をとられることになるのです。
金融機関と違い、素人は取り立てが厳しくなります。
整理をするときなどは、こんな取引先は、債権者一覧から消しておきたいものです。
経営危機に陥っても、取引先が即座に手の平を返した対応をしてくるとは限りません。
会社としてのそれまでの対応が、結果として表れる場面であり、経営者が経営者としての資質を実感させられる場面でもあるのです。
経営者は、このことを念頭において、人として常に謙虚な経営を心掛けるべきなのでしょう。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
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