最近は、ギリシャ危機に関連するニュースを見ない日はありませんね。
たしかに、世界経済に大きな影響を与える可能性があり、中国のバブル崩壊と合わせて、今、目を離すことはできない様です。
もし、悪い方向に向かえば、アベノミクスで見せかけの景気回復をしている日本経済など、一気に景気後退局面になってしまいます。
これから、いったいどうなるのか、不安と共に興味は尽きないところです。
実際、ギリシャ経済は、これからどうなっていくのでしょう。
EUが、支援の方向を決めたのですから、本当に経済破綻などはしないのでしょうか。
この流れには、ギリシャの財政の健全化に向けた対応が前提になると言います。
ところが、ギリシャ国民は、緊縮財政に大きな抵抗を持っており、単純に財政改善に取り組むのは簡単ではない様です。
また、一部では、財政健全化と合わせて、債権放棄の必要性についても論議がなされています。
国家予算の4倍超となる、43兆円を超えようという膨大な債務額ですから、緊縮財政による財政健全化だけでは、とても難しいようにも思います。
現実論として、弁済が可能な債務負担額まで、ギリシャの債務を圧縮させるのは極めて有効な手段であるのは間違いありません。
しかし、ドイツを中心としたEU主要国は、自国の事情もあり、債権者として簡単に債権放棄には応じられない様です。
そして、次に出てきたは返済猶予です。
過大な債務額が、ギリシャ経済を圧迫しているのですから、その債務負担について根本的な対応が必要なのです。
したがって、最も効果的であろうという債権放棄が難しいのであれば、次には返済を猶予してもらうというのは必然の流れになるのでしょう。
これについては、ルクセンブルクの財務相などが積極的な発言をされていますから、今後、前向きな展開が図られるのだろうと思います。
ギリシャ経済が破綻し、大きな影響を被ることを考えれば、たかが返済猶予など、躊躇すべき問題ではないように思います。
しかし、こういう流れは、どこかで聞いたことがあるような話です。
『財政の健全化』,『債権放棄』,『返済猶予』・・・
EUを金融機関に、ギリシャを債務者に置き換えてください。
そして、財政の健全化を、本業の黒字化や経営改善と捉えれば判り易いでしょう。
中小零細企業の経営危機打開と同じなのです。
最も効果的な対策は、本業の黒字化であり、再生を目指した経営改善の実施であり、これが対応の前提にもなります。
そして、債務負担が大きければ、当然にその軽減に向けての対策が必要になり、もっとも効果的なのが債権放棄になりますが、中小零細企業にとってはなかなか簡単にはいきません。
様々な中小零細企業向けの制度の中で債権放棄の可能性を謳ってはいますが、これは、あくまでも建前だけであり、社会的必要性の低い中小零細企業に適用されるのは至難の業だといえます。
したがって、金融機関からの借入についての返済条件変更による返済猶予が、危機を打開するには、活用可能でどうしても必要な手段となってくるのです。
ギリシャという国の危機打開も、中小零細企業の危機打開も、基本的構図は同じものになるようです。
財政を健全化することを前提に、債権放棄や返済猶予による債務負担の減免という流れになります。
色々なことを検討しても、結局は、『危機打開にはこれしかない!』ということなるのでしょう。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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