経営危機打開の流れ・・・
先日まで、熱心に事業をされていた問屋さんが、突然、倒産をされました。
通勤の途中にある会社で、１階を事務所・倉庫として、２階には経営者が住んでおられたようです。
普段は、朝早くから出入りが多く活気があるのですが、事務所のシャッターには、倒産を告げる弁護士の張り紙が貼ってあり、事務所も自宅ひっそりとしています。
コロナ環境で、厳しい業界だったとは思いますが、緊急事態宣言などで取るべき手段も見つからずに、苦渋の選択をするしかなかったのでしょう・・・。
破綻後の経営者の人生・・・
破綻した会社の経営者の、その後の人生はどうなるのでしょう。
信用も資産も、自宅さえ喪失し、悲惨な人生を送ることになるのでしょうか。
たしかに、経営者がやるべきことをせずして、経営破綻を選択してしまえば、そうなってしまうのかもしれません。
しかし、しっかりと対応して、経営者がその責任を果たして事業を整理することができれば、ポジティブに新たなスタートを切るのは難しくないのです。
経営危機、こう打開する・・・
中小事業者の状況など、お構いなしにコロナワクチン騒動は続きます。
政府には、コロナウイルス感染対策だけではなく、経済面での対応についての責任もあり、この落ち込む景気を考えれば舵取りは本当に難しいといえるでしょう。
様々なコロナウイルス対策により、中小事業者は売上げを取り上げられ、経営を悪化させているのが現実なのですから、少しでも直近の景気を維持したいという考え方があって当然なのかもしれません。
そのためか、菅総理や政府は、医療面での対応に優柔不断で、緊急事態宣言を回避できれば・・・という姿勢が見え隠れし、大胆な施策を実行できない中途半端な姿勢が、コロナ禍での混乱を増幅させているようです。
徳政令が本格化・・・
やはり、債権放棄が、コロナウイルス後において、主役になってくるようです。
債権放棄とは、判り易く言えば『徳政令』であり、事業者の資金繰り救済のために、債権(貸付金)の一部もしくは全額の弁済を免除することになります。
金融機関など、貸付をしている債権者からすれば『債権放棄』ですが、借入をしている債務者からでは『債務免除』ということで同じ意味になります。
この徳政令が、コロナウイルスの異常な環境下において、日本だけでなく、世界的に必要性が叫ばれるようになってきたのです。
事業再生は変化する・・・
ワクチン接種が始まり、いよいよコロナウイルスも収束が見えてきました。
これで、世の中は落ち着き、経済も動き出して元に戻り、商売も回復をしていくのだろうと思います。
しかし、経済が戻ると、コロナ禍での中小事業者の支援も終わり、負担すべきものを負わなければなりません。
まだ売り上げも回復せず、先の見えない状況で、コロナ借り入れの弁済や、税や社保の猶予分の支払いを考えると、不安で食事が喉を通りません・・・。
