やはり、債権放棄が、コロナウイルス後において、主役になってくるようです。
債権放棄とは、判り易く言えば『徳政令』であり、事業者の資金繰り救済のために、債権(貸付金)の一部もしくは全額の弁済を免除することになります。
金融機関など、貸付をしている債権者からすれば『債権放棄』ですが、借入をしている債務者からでは『債務免除』ということで同じ意味になります。
この徳政令が、コロナウイルスの異常な環境下において、日本だけでなく、世界的に必要性が叫ばれるようになってきたのです。
ここ数回、本ブログでも、コロナ後の経済回復に向けて、債権放棄を活用する有効性について述べてきました。
有効性というより、現実を考えれば、必然性ということになるのでしょうか。
債権放棄という、根拠のない夢のような話をしてきたわけではなく、中小事業者が財務の健全性を取り戻すには、生半可な手段や政策では不可能な環境に陥ってしまっているからです。
それほどに、コロナウイルス禍において中小事業者は、生き残るための努力をしてきました。
当たり前の話ですが、中小事業者はコロナウイルス禍で資金繰りを確保するために、返済の可否など考えることなく、借りれるだけの借入をしてきました。
生残ることが最優先ですから、その借入は間違いではありません。
実際、今現在においては、実質無利子や元本棚上げなど様々な優遇政策で、返済の負担など感じられない事業者も多いでしょう。
しかし、コロナウイルスが落ち着いて、経済が回復に向けて動き出すと、過剰な借入の返済が始まります。
そして、現実に返済が始まると、中小事業者は過剰借入(過剰債務)の怖さを思い知らされることになります。
多くの中小事業者の借入は、返済できるはずもないほど過剰になっており、とても返済できる金額ではないことに気づかされるからです。
しかも、経営環境は回復傾向にはありますが、コロナ前の業績には戻っていないでしょうし、中小事業者対策の制度や政策も劣化してしまっていると思われます。
政府も、長引くコロナ対策で、財政を悪化させていますから、効果的な財政支援策を実施できる資金的バックボーンは喪失しており、金融施策に期待など出来る状況ではありません。
そんな状況で、コロナ禍を乗り越えるために抱えた根拠のない過剰債務を、どうやって弁済すればいいのでしょうか。
正常な経営者であれば、現在のシステムの中では、その様な弁済など不可能であることに、直ぐに気付かされるでしょう。
コロナウイルス終息後について、様々な方が、それぞれの立場で意見を述べられる様になりました。
アフターコロナについてという事になるのですが、この過剰債務の弁済については、速やかに具体的な議論がなされ、対応策を実行しなければならない大きなテーマだと思います。
既に、個人債務については、昨年１２月に、ガイドラインに則って、債権放棄による債務減免が実行をされました。
世にいう『令和の徳政令』になりますが、この施策により人生の喪失を回避できた方もおられるでしょう。
この方向性での発展的取組みが、中小事業者にとっては最も現実味のある施策になると思いますが、徳政令を必要としているのは、日本だけありません。
欧米においても、心ある経済学者などが、債務を帳消しにできる徳政令を求めて、声を上げ始めたのです。
ただし、事業者の債務に対しての徳政令ではなく、もっと規模は大きく、欧州各国の政府の債務の帳消しのために徳政令を求めているのです。
スケールの違う話ですが、面白い内容ですのでご紹介をしたいと思います。
欧州連合(EU)でも、各国が発行する国債を、大規模量的緩和により中央銀行が購入を続けてきました。
その結果、中央銀行が抱える国債は、異常な措置を必要とするほどまで膨れ上がっているというのです。
中央銀行が、政府の発行する国債を購入するという仕組みが、日本だけではなかったことに驚きますが、日本はEUの倍以上の割合の国債を購入しています。
政府が国債を発行し、中央銀行が国債を購入することで、財政は回るということになるのでしょうが、政府は債務(負債)を抱え、中央銀行は資産を保有するという、この仕組みが納得できません。
中央銀行も政府なのですから、政府が負債と資産を抱えるということであり、自分で自分に借金をするということになるのです。
私には、目くらましの詐欺のような手法にしかみえませんが、欧米の心ある経済学者は、更に驚く様な提案をしています。
コロナウイルス対策でEU圏各国は国債を大量に発行し、欧州中央銀行はその国債を購入しました、
その結果、いずれは欧州中央銀行に対して、各国が返済をすることになるのですが、とても、そんな返済をできる状況ではない「異常な措置を必要とする 異常な時代を迎えている」ために、欧州中央銀行が返済を求めないように(徳政令)、心ある経済学者達が要求の意見書を提出したのです。
具体的には、欧州中央銀行の所有する各国の国債について、『帳消し』にするか『金利ゼロで償還期限のない永久債』(ある時払いの督促なし・・・という意味)に転換しろという内容です。
まさしく、EU各国に対する、欧州中央銀行の『債権放棄』ということになります。
債権者からみれば、検討の余地もない無茶苦茶な内容でしかありませんが、政府の財政維持の観点から見れば、これほど効果的な施策はないといえるでしょう。
これが実施されれば、各国の財政は、過剰債務から解放されて、一気に健全化するということになります。
逆に表現すれば、国債について『債権放棄』を実施しなければ、EU各国の財政は極端に悪化するということなのです。
この様な、非常識ともいえる提案を、心ある著名な経済学者たちがしなければならないほどに、各国の財政は厳しい状況に追い込まれつつあるということになります。
政府の財政がその様な状況なのですから、EUの事業者の財務も厳しい状況に追い込まれており、いずれは同じような声が上がるのではないでしょうか。
日本だけではなく、欧米も厳しい状況は同じです。
政府の財政だけでなく、事業者の財務も状況は同じようなものでしょう。
国も事業者も迷路に迷い込み、このままでは出口の見えない急坂を転げ落ちるしかありません。
それを防ぐ手段が、『債権放棄』なのです。
非常識が常識になりつつある環境において、いつまでも債権者が主張するコンプライアンスに振り回され、債権放棄を否定しようというのは政府の責任放棄だといえます。
今は、債権放棄をいかに有効に活用するかについて、検討して環境整備べき段階にきているのではないでしょうか。
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