事業再生と経営危機打開のコンサルタント、よく似ているようですが、大きく異なることが少なくありません。
事業再生コンサルタントというのは、世の中に沢山おられ、事業者の再生に向けて経営改善などについてのアドバイスをされています。
ところが、経営危機打開コンサルタントというのは、世の中にあまりおられず、どんな仕事なのか判り難いところがあります。
しかし、コロナ後のゼロゼロ融資の弁済などの問題に悩む中小事業者にとって、本当に必要なのは経営危機打開についてのアドバイスなのかもしれません。
今さら、言うまでもありませんが、中小事業者にとって、金融機関との付き合い方は重要です。
事業を維持するためには資金繰りを確保する必要があり、その手段の一つとして、金融機関からの借入は欠かすことは出来ません。
経営者として、金融機関の預金口座残高は、常に余裕のある状況にしときたいものなのです。
では、その預金口座は、どの様に管理し活用をされているのでしょうか・・・。
人権を盾にとって、ものを言おうとしているわけではありません。
どんな状況においても、守られなければならない最低限の人権というものが存在すると思います。
たとえ、それが返済できなくなった借入金の債権回収であろうとも、人権を犯してまで実施できるものではありません。
しかし、現実には、債権回収の前に無視されてしまう人権は少なくないのです。
当然だと思っていたことが大間違い、常識と信じていたことが通用しなくなってきています。
世の中の様々なこと、身の回りの雑多なことが、コロナウイルス禍の環境に合わせて変化をしてしまっているのです。
それはビジネスの世界においても、債権処理の世界においても同じこと、いや、それ以上に進化をしようとしています。
特に、『事業再生』についての変化は劇的で、その定義さえも覆そうとしているのかもしれません。
私のお客様は、ご相談をいただいている経営者です。
経営されている会社ではなく、経営者の今後の生活や人生にウエイトを置いたアドバイスをさせていただいています。
そのため、経営者個人の将来にプラスだと判断すれば、事業譲渡などを経て、会社の継続を諦めることもあります。
この様なやり方は、事業再生というテーマからはなかなか理解されない様で、問題視されることも珍しくありません。
なぜか、儲かりません。
コロナの行動制限の解除等が実施され、人の流れは確実に戻りつつあるのに、どうなっているのでしょうか・・・。
経営者の感覚としては悪くないのですが、業績としての結果の数字が、あまりにも違いすぎているのです。
十分な経験と実績をもつ経営者の、その感覚さえも大きく狂わせてしまう、何かが起こっているのでしょうか・・・。
経営者ならば、高金利の借入が、経営に取り返しのつかないダメージを与えることは、誰もがご存じだと思います。
ましてや、資金繰りのために高利の借入をするなど、ほぼ自殺行為だといえます。
ところが、そんなことは判っていても、何とかなると思って借りてしまうのが、資金繰りの怖さだといえるのでしょう。
今、その高利借入が、ファクタリングという呼び名になって、多くの中小事業者を侵食しようとしているのです。
世の中、知らないというだけで、大損をすることは珍しくありません。
債権債務処理の世界は、特にそのような傾向が強いのではないでしょうか。
僅かな知識があるだけ、状況は大きく変わり、今よりもベターな方向に流れるようになるかもしれません。
そういう意味で、頑張って借金を返済しようと頑張っておられる事業者に、知っておいていただきたい知識が遅延損害金になります。
コロナウイルス禍による、行動制限は解除されました。
もう、感染は大丈夫になったからかと思ったら、経済優先のためだそうです。
そうすると、いったい、あのコロナウイルス禍での規制は何だったのかと思ってしまいますが、景気の悪化を考慮すれば、この対応も仕方がないのかもしれません。
そして、この景気悪化対策については、政府自民党も、コロナ終息後に向けて、しっかりと施策を持っている様なのです。
会社は、既に経営破綻状況だといえます。
金融機関からの借入は返済できなくなり、利子さえも支払えなくなって期限の利益の喪失をして、金融事故になってしまっているのです。
本当なら、経営者は夜逃げでも考えるところなのかもしれませんが、何故か経営者は平然として、今後の展開に不安を抱かれていません。
それどころか、経営者は金融機関からの借り入れの連帯保証人になっているのに、自宅を維持して住み続けることができるといわれるのです・・・。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
気になることがあればお気軽にご相談ください。
