経営は諦めないこと・・・
今、これでもかというほどに、中小事業者の経営環境を悪化させる要因が発生をしています。
消費意欲が低下し、販売促進を頑張っても、売上が伸びない・・・
原材料高や経費アップで、利益が確保できない・・・
人材不足で、仕事が処理できない・・・
その他、諸々の外因による業績の悪化には著しいものがあるでしょう。
しかも、雇用賃金は当たり前の様に上昇・・・
中小事業者にとって、本当に厳しい経営環境になってきているのです。
息子への事業承継・・・
親父は、同居する息子と、できるだけ夕食を共にするようにしています。
その時、息子は、仕事の愚痴をのたまい、弱音を吐くことが多いからです・・・。
二代目として、事業を承継しつつある息子の話を聞きながら、経営者の先輩として親父は、アドバイスを心掛けながらも言いたいことは我慢せずに本音も吐露します。
創業が、いかに大変だったか・・・と。
出来上がった事業を引き継ぐなど、そんな難しいことじゃないとも・・・。
悲しき選択の結末・・・
混迷の幕開けとなるだろう、衆議院選挙が終わりました。
裏金や統一教会といったテーマが争点となっていましたが、経済については深く触れられず置き去りなっていたように感じます。
結果、与党の自公が歴史的大敗北を喫し、政治は先の見えない不安定な環境になろうとしているのですが、経済はこれからどうなっていくのでしょうか。
業績が両極に触れる特殊な環境において、多くの中小事業者は待ったなしの厳しい状況に追い込まれており、景気を好転させる施策が待ち望まれているのです。
想定外の資金確保・・・
中小企業は、経営者が思うほどに、簡単に倒産しません。
世の中、倒産までに多くのセーフティーネットが用意されており、システムとして予防されているともいえます。
経営者が継続を諦めて、倒産を選択しようとしてもなかなか倒産できない理由に、資金繰りが簡単に破綻しないということがあります。
年金の差押・・・
債務処理の具体的な知識を勉強されたうえで、ご相談に来られる経営者は少なくありません。
事業再生や経営危機の打開に関する知識は、日常では知られることのない特殊な知識ですから、どこで勉強されたのかと驚いてしまいます。
ところが、このネット社会は、様々な情報を容易に与えてくれるようになりました。
その結果、玄人はだしの知識をお持ちのご相談者が増えてこられたのです。
ただ、その知識やスキルには我々も感心するしかないのですが、本当に大丈夫なのかと不安を感じることがあります。
代位弁済後の債権放棄・・・
色んな捉え方や考え方があるものだと感心します。
会社の資金繰りが悪化した場合、自ら金融事故にして代位弁済を選択される事例が増えているのです。
経営環境がますます悪化する環境において、資金繰り確保をするため代位弁済を検討されるのも仕方がないのでしょう。
しかし、中には、優先的に代位弁済を選択しようとされる経営者もおられますし、積極的に代位弁済を勧められる専門家も少なくはなく、債権者である金融機関が代位弁済を勧める事例も珍しくありません。
我々からすると、代位弁済を勘違いしていないかと驚かされます。
彼らは、代位弁済後の展開を理解しているのでしょうか・・・?
業績悪化での資金繰り・・・
多くの経営者は、勘違いをされています。
資金繰りが悪化すると、対策を喪失して直ぐにでも資金繰りが破綻し倒産すると・・・。
しかし、そんな簡単に資金繰りは破綻するものではありません。
『金融機関からの借入』という、健全時での資金繰り手段は困難になっているでしょうが、経営危機という有事における資金繰り手段は様々に存在するのです。
預金口座が使えない・・・
突然、預金口座が使えなくなることがあります。
当然、健全な状況では考えにくく、金融事故に絡んでのことになります。
使えるはずの資金が使えないとなると、確実に経営状況は悪化しますし、経営破綻に直結する可能性も高いといえるでしょう。
経営が悪化した状況では、預金口座が使えなくなる理由は様々に存在しますので、その理屈を具体的に理解しておく必要があると思います。
初期の債権回収・・・
金融機関からの借入金が返済できなくなり、金融事故になると直ぐに差押をされるように思われています。
たしかに、差押は債権回収の有効な手段になりますが、実施するには様々なルールがあり、簡単に実施できるものではありません。
しかし、差押とよく似た仮差押えという債権回収の手段は、一定の手続きに拠って取組みが可能となるのです。
金融事故後、仮差押えは、債権回収のもっとも初期に結果を求めることのできる手続だといえるのですが、現実的には、それほど活用されない手続だともいえるでしょう。
経営者の対応が全て・・・
中小事業者の経営者は、特別な存在です。
事業組織において、その能力はオールマイティーであるべきですし、その権限は全てを司り決定することができます。
その気になれば、自らの判断において、限りなき可能性にもチャレンジできる絶対君主だといえるでしょう。
しかし、同時に、事業や経営は経営者次第だということになり、全てにおいて責任があるということを忘れるわけにもいきません。
