えっ・・・噓でしょ・・・
年金制度というのは、何故、こんなに判りにくく作られているのでしょうか・・・?
年金の支給対象の年齢になり、自分なりに理解しておこうと調べ、そして勉強もしましたが、大まかなことは理解できても、具体的なことは理解できないのです。
老後の生活を考えると、納得をして年金をもらいたいですから、仕方なく年金事務所を訪問して不明点を確認しました。
担当者に話を伺って理解できたことは、制度が判りにくいというよりも、大事なことが説明されていないという驚きの事実でした。
意味のない弁済・・・
何のために、あれほど一生懸命に返済を続けたのでしょうか。
それしか方法がないのだと思い、生活を犠牲にしてまでも、優先して支払い続けていました。
もし、返済できなくなれば、大変なことになってしまうと勘違いをしていたからだと思います。
たった一つのことを諦めさえすれば、返済の苦しみからから解放されることに気付かなかったのです。
自力で生き残る方法･･･⑤
コロナ後の、最善の選択について具体的に考えていきたいと思います。
選択肢は様々にあるでしょうが、現状に合わせて根拠をもって選択することが大事になります。
そして、今後の可能性を出来るだけ正確に予測することが、良い結果を得るためのポイントとなるでしょう。
これらを前提に、コロナ終息後を見据えた、最善の選択方法についてご紹介させていただきます。
自力で生き残る方法･･･④
そろそろ、コロナウイルスも収束に向かい、新たな展開に入ろうとするタイミングを迎えようとしています。
中小事業者も、外因と政策により抑圧され喪失してしまった業績を、これからは心機一転、回復に向けて取り戻すべく頑張らなければなりません。
しかし、コロナが終息したとして、本当に売り上げは回復し、コロナ前の様な状況に戻るのでしょうか・・・?
経営者にとってはこれからが本番であり、コロナ禍という特殊な環境を理解したうえで、現実の可能性に取組み、再生を成し遂げなければなりません。
自力で生き残る方法･･･③
いつまで、支援を優先し、債権・債務処理を放棄し続けるわけにはいきません。
たしかに、国家有事ともいうべきコロナウイルス禍ですが、金融の秩序を棚上げしたままでは、日本経済が沈没してしまいます。
非常事態宣言を発動し、モラルハザードなどお構いなしに考えられる限りの手段を講じてきましたが、その結果としての中小事業者の経営実態はどうなっているのでしょうか・・・。
その現実を知り、どこかで正常に戻さなければなりませんが、そろそろ、そのタイミングに来ていると政府や金融機関は判断したのかもしれません。
自力で生き残る方法･･･②
資金繰りに苦労し、それでも徐々に悪化する環境に追い込まれた経営者は、正常な思考を喪失されてしまいます。
正常な時には歯牙にもかけないような選択肢さえ、経営危機においては有効な手段だと勘違いしてしまうようになるのです。
それは、長期的に計画する余裕を喪失し、『今日さえ、明日さえ凌げればいい・・・』と、今、瞬間だけを基準に考える様になってしまうからではないでしょうか。
計画や取り組みに『根拠』を持たないという傾向であり、経営危機を最善の方向で打開するためには、この思考を改善させることが不可欠だといえます。
自力で生き残る方法･･･①
ただでさえ、経営が厳しくなっていたところなのに、とこまで経済環境を悪化させるのかという要因が続いています。
本来であれば、この春頃から、『アベノミクスの失敗』や『消費税増税による悪影響』により、景気が悪化していくだろうタイミングで『コロナウイルス施策の限界』が訪れ、日本経済は混迷を深めるはずでした。
ところが、さらに『ウクライナ危機』が発生し『世界的な原材料高』となり、『円安』という詰め手まで打たれた感が、多くの中小事業者を絶望へと追い込もうとしています。
それでも、事業者は変わらずに経営を続ける必要があり、こんな未曽有の厳しい経営環境においても『生き残る』方法を見つけなければなりません。
債権者の変化と緩和・・・
債権者金融機関の言葉を真に受けて信じてしまうと、大変なことになってしまいます。
彼らは、『協力』や『支援』などといった表現を使って、経営危機に陥った債務者に手を差し伸べて、共に再生を目指してくれるように思うかもしれませんが、これは大きな勘違いなのです。
金融機関の興味は、融資した債権が回収できるかという事であり、融資先の再生等、どうでもいいことだといえます。
期限の利益の喪失をして金融事故にでもなると、債権者金融機関は笑顔の仮面を剥ぎ取り、債務者のことなどお構いなしに、あらゆる手段で債権回収に取り組ん来るのです。
勘違いし過ぎた施策・・・
コロナウイルスは、我々の常識を、様々な面で塗り替えたのかもしれません。
それは、あらゆるジャンルに亘り、常識だけではなく、組織やシステムの構造さえも作り変えてしまおうとしています。
当然、既存の知識や情報は通用しなくなろうとしており、この状況で何が最善かというキーワードで、組み換えが始まっているのです。
しかし、この現実に、銀行や政府は、まだ気付いていないのかもしれません。
政府の施策の限界・・・
１０年少し前に、あのリーマンショックが発生し、未曽有の世界的不況だといわれました。
当時の民主党政権は、時限立法として『モラトリアム法 (中小企業金融円滑化法)』を成立させ、中小企業の資金繰り確保を図ろうとしました。
借入金の返済条件の変更(リスケジュール)を法制化させた内容であり、中小企業の資金繰り確保に大きく寄与しましたが、モラルハザードだと経済界などから大きな批判を浴びることにもなりました。
しかし、今回の『債務の減免』は、リスケジュールなど比較にならない程にモラルハザードに直結してしまい、金融システムを崩壊させかねない驚くべき取り組みになるのです。
