倒産増加の勢いは衰えません・・・。
円安，原材料高，人件費高騰，雇用問題など、悪影響を与える要素は限りなく、しばらくは中小事業者の経営環境が改善することはないでしょう。
こんな環境ですから、倒産が激増してもしかたがないと思われますが、その倒産の実体に注意する必要があるように思います。
今、状況を悪化させている円安や原材料高といった外因が、この倒産増加の元凶のように言われています。
しかし、コロナ終息後の不安定な状況で加味された要素に過ぎず、倒産増加の根本的要因として、実際は自己責任における人為的な要素が存在します。
それらの原因は、大きく分けて以下の３つが挙げられるそうです。
① ゼロゼロ融資の返済による倒産
返済の始まる３年が経てば、経済は回復し景気も良くなっているだろうと始められたゼロゼロ融資ですが、現実は、コロナ対策終了後から中小事業者の経営環境は悪化をしています。
ここは、無理して返済をするのではなく、借換やリスケで対応すべきだと思います。
② 各種税金や社会保険料納付による倒産
コロナ禍において、公租公課については納付猶予措置が設けられたが、行動制限が解除されて以降は特例措置が縮小され、猶予分も含めた大きな納税の負担が発生しています。
特に社会保険の対応は厳しく、倒産しようがお構いなしに、差押などの容赦ない姿勢が見受けられているのです。
③ 粉飾決算による倒産
金融機関もコロナ禍では余力がなくなり、融資先のチェックや管理がおろそかになり、粉飾決算を見逃していた事例は少なくありません。
ところが、自主再生フェーズに入り、その対応において粉飾決算が明らかになり、金融機関の支援が受けられなくなる多くの事例が表面化しているのです。
各種助成金などの粉飾申請も含め、因果応報ということになるのでしょうか。
上記の3要素が、現在の倒産増加の要因だといえます。
円安や原材料高がなくても、中小事業者の経営を大混乱に陥れても不思議ではありません。
それほどに、先の見えない難しい経営環境になっているということなのです。
経営者は、褌を締めなおして、頑張る以外ありません・・・。
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