債務処理の具体的な知識を勉強されたうえで、ご相談に来られる経営者は少なくありません。
事業再生や経営危機の打開に関する知識は、日常では知られることのない特殊な知識ですから、どこで勉強されたのかと驚いてしまいます。
ところが、このネット社会は、様々な情報を容易に与えてくれるようになりました。
その結果、玄人はだしの知識をお持ちのご相談者が増えてこられたのです。
ただ、その知識やスキルには我々も感心するしかないのですが、本当に大丈夫なのかと不安を感じることがあります。
まず、ネットなどで得られた知識は、全てが正確なものではなく、信用できない情報も少なくないということ。
もう一つは、得られた知識が正確だったとしても、それだけで判断して行動するには大きなリスクがあるということです。
ネット上での多くの情報には、断片的や一方的ともいえる様な情報が少なくありません。
その情報だけでは間違っていなくても、その結果として、様々な事象に悪影響を与えてしまうこともあります。
たとえば、代位弁済をすることで、資金繰りが楽になるという情報は間違いではありません。
しかし、それは一時的な資金繰りであり、長期的には資金繰りを破綻に導くことも珍しくありません。
また、残すはずであった自宅などの不動産が、債権回収に回されてしまうことも珍しくないのです。
他にも、年金についても、勘違いされていることが非常に多いのではないでしょうか。
本を読んだりネットで調べられたりして、年金は差押されないと思い込んでおられる方は少なくないでしょう。
たしかに、国民年金法などにおいて、年金の給付を受ける権利は差押できないと規定されています。
ただし、国税滞納処分により差押される場合はこの限りでないとも規定されているのです。
したがって税金の滞納等があれば、年金を差押される可能性があるということになります。
また、私的な年金については、差押を禁止されておらず可能です。
そして、公的な年金でも、年金のうちは差押禁止でも、金融機関の口座に振り込まれて預金になると差押は可能となります。
単純に『年金』だから差押されないと考えるのは、危険な捉え方だといえます。
ネットなどで勉強されるのは良いことですが、単純に信じ込まずに、信憑性や因果関係にも留意して活用されるようにしてください。
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