関与したご相談者について、信用保証協会や銀行などから債権放棄をしてもらいました。
中小企業再生支援協議会の支援を受け、具体的な手続きを経て対応したのですが、なんと、初めての事例だったそうです。
その中小企業再生支援協議会は、当然に多くの事案に関与されてきましたが、正式に債権放棄をしたのは初めてだったと担当者からお聞きし驚きました。
中小企業再生支援協議会に相談すれば、債権放棄の可能性があると信じている債務者や専門家は少なくないからです。
『少しでも、債権放棄をしてくれれば・・・・。』
ご相談者の経営改善への取組において、この様に感じることは少なくありません。
整理ではなく、再生を目指しているご相談者においては、必ず債権放棄の可能性について考えるといってもいいでしょう。
それほど、『債権放棄』は、経営改善や債務処理の場面において、重要なキーワードになるのです。
資金繰りが厳しくなり、経営状況が悪化しているとき、金融機関からの借入である有利子負債の返済負担が、原因になっていることは少なくありません。
借入の元本返済や利子の支払いが、キャッシュフローベースにおいて利益を食いつぶして、資金不足を引き起こすのです。
借入さえなければ、利益を残せて、資金繰りも確保できるのですから、借入が無くなればと考えても不思議ではないでしょう。
現実的に、債権放棄ほど、劇的に、資金繰りや経営状況を改善する手段は、他には存在しません。
それだけに、債権放棄は簡単ではないのです。
債権放棄についての、信憑性のない無責任な情報はネットなどで流布されていますが、何の根拠もありません。
債権放棄をしてもらうための専門書などありませんし、専門家も存在しませんから、いかに難しいかご理解いただけると思います。
そんな中で、中小企業再生支援協議会が関われば、債権放棄も不可能ではないという情報があり、実際にルールとしても存在します。
そんな情報を信じて、債権放棄を得るために、中小企業再生支援協議会の支援を勧める、弁護士や税理士などの専門家も少なくありません。
たしかに、中小企業再生支援協議会が、債権放棄があれば経営改善が可能になるという経営改善計画を策定すれば、信用保証協会や日本政策金融公庫といった公的な機関においても、債権放棄は可能であるとなっています。
しかし、これは建前的なルールであり、現実としては、債権者側の視点から、簡単に債権放棄などできるものではないのです。
表現を変えれば、今回のご相談者は、たまたま債権放棄を得られたが、これがあり得ないほど珍しいということになるのではないでしょうか。
本音の実学の世界では、債権放棄は不可能ではありません。
それも、信用保証協会や日本政策金融公庫といった公的な金融関係機関においてさえも、沢山の債権放棄を得られた事例が存在します。
当然、簡単なものではなく、ある程度の経過時間や、債務者の環境整備などの、債権放棄をするしかないという一定の根拠が必要になります。
しかし、それで債権放棄の可能性がでてくるのなら、全力でチャレンジするしかないでしょう。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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