別口座で税金を保管する・・・
２０年以上、債権債務処理の最前線で仕事をしてきました。
この間、債権回収という目的のために、理性など無視した債権者の本音の対応を、間近で体験することができました。
本当に信じられないような、非人道的な対応をする債権者は珍しくありません・・・。
経営者の命など、全く忖度しない債権回収も、何度も経験してきたといえます・・・。
債権者にも様々な種類がありますが、共通するのは債権回収至上主義ということなのです。
破産させないはずが・・・
私は、経営危機打開のコンサルタントです。
先の見えない厳しい経営状況に陥った経営者に向けて、経営危機を打開する方法をアドバイスするのが仕事になります。
アドバイスの最優先の対象は経営者であり、そのために、将来的に安定した生活を確保できるだろう選択肢を提案するのです。
その選択肢が、再生に向けて経営改善に取組む場合もあれば、債権放棄を受けて事業譲渡したり、第二会社を活用して事業を承継させたりすることもあります。
経営者の人生が安定的に確保できるならば、現在の事業を整理することも選択肢となりうるのです。
経営者の悩み・・・
経営者の苦労は、なかなか判ってもらえるものではありません。
優雅で贅沢な生活をして、悩みなど抱えていないように見えているのではないでしょうか。
だからこそ、経営者は、経営が健全であるかのように、その苦労や負担を周りに知られないように努力しますが、そこにも限界があります。
特に、経営状況が悪化し、破綻も視野に入ってくるような状況になれば、苦痛ともいえる現実の苦労と、平静を装い経営を守るための努力のギャップに、押しつぶされそうになって当然なのかもしれません・・・。
最近の倒産の原因・・・
倒産増加の勢いは衰えません・・・。
円安，原材料高，人件費高騰，雇用問題など、悪影響を与える要素は限りなく、しばらくは中小事業者の経営環境が改善することはないでしょう。
こんな環境ですから、倒産が激増してもしかたがないと思われますが、その倒産の実体に注意する必要があるように思います。
倒産、離婚は不要・・・
資金繰りが破綻すると、会社は倒産します。
会社が倒産すると、経営者は責任を全て背負い、今までの生活さえも喪失するかもしれません。
そうなると、経営者夫婦の関係も微妙なものとなってしまいます。
その結果、経営状況が厳しくなって、離婚を選択される経営者は珍しくありません。
本来は、経営の厳しい状況でこそ、奥様の内助の功が求められるのでしょう。
経営者であるご主人のことを、もっとも理解し、最後まで頼りにできるのは奥様しかおられません。
だからこそ、経営者も奥様を頼りされるのだと思います。
ところが、経営が厳しくなり、その影響が家庭にまで及び始めると、奥様は現実の世界を見つめようとされます。
お子様の今後、そして奥様自身の生活をリアルに俯瞰することで、立ち位置に変化が起きても不思議ではないでしょう。
経営者の家族として、安定した生活が維持できなくなる悲しき現実に、ピリオドを打とうとされても仕方がありません。
経営者からすれば、奥様から三下り半を突き付けられたことになりますが、その様な離婚は珍しくもないのです。
しかし、他にも離婚の理由はあります。
奥様に迷惑を掛けたくないという、純粋な理由による離婚も存在します。
また、僅かに残る奥様の資産を確保するために、手段として離婚されることもあるでしょう。
万が一、事業が破綻した場合に備え、その後の生活を確保するための手段として、奥様の所有される資産を債権回収の対象から逃れさせようとされるのです。
離婚の理由としては、むしろ、これらの事例の方が多いのではないでしょうか。
今後の生活が不確定になる経営者として、そうしたい気持ちは判ります。
しかし、その離婚は現実的には意味がなく、お勧めできる方法だとはいえません。
経営者であるご主人が債務者だからといって、保証人でもない奥様にまで責任追及をされることはありません。
そもそも、夫婦であっても、明確に人格は別なのですから、保証人でもない奥様が債権回収の対象となることはなく、離婚される必要などないのです。
経営危機でこそ、ご夫婦は仲良くされるべきだと思います。
より良い結果を得るため、力を合わせて頑張ってください。
そして、今後の人生のために、夫婦としての資産を、夫人名義で構築されるべきではないでしょうか。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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悲劇のヒーローを演じる経営者・・・
住宅ローンが自宅を守る・・・
不動産は、高価な資産です。
事業や人生を考えた時、そんな資産を安定的に維持しようとされるのは当たり前のことでしょう。
しかし、高価な資産だからこそのデメリットがあります。
それは、ご存じの通り、借入時の担保にされてしまうことです。
交渉する勇気・・・
金融機関と、気楽に話のできない経営者がおられます。
担当者から、訪問したいと連絡が入るだけで、何かあったのかと緊張される経営者も珍しくありません。
金融機関というだけで、何か特別な存在だと思い込んでおられるのでしょう。
それとも、何か知られたくないことでもあるのでしょうか・・・。
経営危機での自宅・・・
経営危機という特殊な環境において、経営者が背負う負担は並大抵なものではありません。
会社にいても、営業に出ていても、どこにいても、その責任に圧し潰されそうになるのではないでしょうか。
そんな状況でも、唯一、心休まる場所が自宅になると思います。
税理士との関係・・・
事業の税務に関する業務を、全て自ら実施されている方は少ないと思います。
経理や財務、そして税務に関する業務を、素人が処理するのは簡単なことではありません。
しかも、その処理対応によって、納税額は当然のこと経営の業績までも左右してしまう可能性が高いのです。
したがって、中小事業者の多くは、税務や財務のプロである税理士さんと顧問契約を結んで、業務をお願いされることになるのでしょう。
