状況を無視して、ただ、経営を維持しようとされる経営者がおられます。
そのために、結果が望めもしないのに、禁断の資金繰り対策を実施されるのです。
その取り組みは、状況をさらに悪化をさせ、全く意味のない延命にしかなりません。
経営の維持が図れないのであれば、経営者として、明日につながる勇気ある決断も必要ではないでしょうか。
既に、非常に厳しい経営状況です。
いつ経営が破綻しても不思議ではない状況なのですが、破産などはせずに、このまま今の会社で、何とか事業を継続したいとのこと。
借入金の返済が滞っても、金融事故になって債権回収に晒されようとも、諦めずに頑張りたいと・・・
この様なご相談をいただくことは少なくありません。
実は、金融事故になっても、破産などの手続きをとらずに事業を継続して延命することは可能です。
黒字が確保できるのならば、手元資金だけで有事の資金繰りをすることで、しばらくの期間、このまま事業を継続することは難しくないでしょう。
何年も、そのまま事業継続されている事業者も珍しくありません。
しかし、営業利益が赤字であれば、金融事故後の延命は意味がありません。
事業を無理して継続することで、手元資金を減らし続けて更に状況は悪化するでしょうから、このような場合は、速やかに展開の変更を検討されるべきだと思います。
金融事故になると、より厳しい資金繰りは続き、様々な債権回収に晒され続けます。
延命したい気持ちはわかりますが、慎重に検討し無理されないようにしてください。
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