何が大事なのか・・・


 

多くの経営者は、大きな勘違いをされているのではないでしょうか・・・?

先の見えないコロナウイルス禍において、コロナ融資や助成金・協力金などの確保に熱心に取り組んでおられます。

これは間違いではないでしょうが、その先の対応までも視野に入れて考え、しっかりと対応をされているのでしょうか。

大事なのは、従業員の生活や経営者である貴方の人生を今後も安定的に確保することであり、そのための選択と準備に、今から取り組んでおくことだと思います。

 

 

経営者にとって、成す術もない環境だといえるのでしょう。

コロナウイルス感染の環境は、中小事業者が努力しても解決できない問題が多すぎて、その結果・・・

  現状が理解できない・・・

  何をしていいのか判らない・・・

  これからどうなるのか不安・・・

中小事業者は、この様な共通する悩みを抱えてしまっています。

こんな状況の中で、経営者には、どんな対応方法があるというのでしょうか・・・

  今、経営が確保できれば、それでいいと考えていませんか・・・?

  ただ、資金をつないで、事業を維持しようとされていませんか・・・?

  将来の展開など、判らないことを理由に、対応を放棄されていませんか・・・?

多くの中小事業者が、この様な状況になっているといえますが、よく考えてみる必要があります。

本当に、このままでいいのか・・・?

 

1年半ほど前、中小事業者の廃業が流行りました。

厳しいコロナ環境での今後を予測し、先手を打って、自ら事業を整理されるのです。

経営者が自らの責任で取り組まれたのですから、本当に立派な判断であり決断であったと思います。

しかし、今は、そんな事例は極端に減少をしています。

当時は、未だ資金的に余裕のある事業者も少なくはなく、全ての負債を返済し、キレイに清算できる状況だったのでしょう。

しかし、今は違います。

多くの中小事業者は、コロナ融資漬けに陥り、過剰債務を抱えて、とても清算などの綺麗な廃業を選択できる状況ではありません。

廃業したくても、負債が残り、簡単に廃業や整理ができなくなっているのです。

ここまでくると、経営者が、自ら明確に回答できる解決策など存在しないのかもしれません。

しかし、コロナウイルス感染の環境は、経営の常識など通用しない異常な環境です。

これから、超法規的で効果的な施策が発表されるかと、中小事業者が期待しても不思議ではありません。

コロナウイルスが蔓延しだすと、政府は、中小事業者の資金繰りを確保するために、無担保,元本棚上げ,実質無利子という、考えられない条件での融資を用意しました。

しかも、当初は満足な与信などされず、無尽蔵にといえるほど簡単に融資実行がなされたのです。

さらに、雇用調整助成金をはじめとする、助成金,支援金,補助金,協力金などが様々に用意され、営業外収入として中小事業者の資金繰りを潤沢に補填しました。

これらの助成金だけで、営業収支では赤字なのに、経常収支で黒字となった事業者も少なくありません。

資金繰りの不安も無くなる程に、政府は倒産回避策を矢継ぎ早に用意しましたから、中小事業者が政府の施策に頼るという考え方を持っても当たり前なのかもしれません。

次は、どんな都合の良い施策が発表されるのか・・・と、首を長くして待っておられる経営者も少なくないでしょう・・・。

しかし、政府は、新たな施策の方向を、大きく切り替えてきています。

今までの様に、何でもありの施策ではなく、財政確保を前提にして、モラルハザードなどにも配慮した施策に方向転換しているのです。

先月、3月4日に発表された『中小企業活性化パッケージ』や『中小企業の事業再生等に関するガイドライン』を見れば、考え方の転換が明らかになります。

これらの詳細については、近々のブログなどで、問題点なども含めて具体的にご紹介をしますが、主役が置き換わってしまっているのです。

今までの、コロナウイルス感染の環境での支援策は、主役が中小事業者・・・債務者だったのです。

債務者である中小事業者を助けるために、様々な施策が実施されてきたといえます。

ところが、この傾向は1年程で終り、その後、主役が代わり始めました。

中小事業者=債務者の資金繰り確保から、国の財政確保を優先させる方向に施策が転換しました。

そして、今年の施策では、今までの債務者支援の姿勢から、金融機関=債権者の債権回収優先と金融規律の回復へとハンドルを大きく切ったといえます。

言葉巧みに、債務者支援を表現していますが、実体は、債権回収を強化するための施策となっているのです。

特に、大きな期待をしていた『債権放棄 =債務免除』については、たしかに施策の重要なテーマとして盛り込まれています。

しかし、債権放棄を受けるには、債務者(主債務者=融資を受けた事業者や保証債務者=連帯保証人)がほぼ全て資産を弁済に充当させ。丸裸になることを前提にしているのです。

これでは、債権放棄をしてもらう意味がありません。

ここまで方向が転換してしまうと、もう、施策に期待しては駄目なのかもしれません。

そろそろ、自らがこの環境を打開すべく、具体的に対応していくタイミングになっているといえるのでしょう。

次回のブログでは、新たな施策の解説と、今後に取り組む効果的な対策についてご説明をいたします。

 

 

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