金融機関は様々であり、金融機関毎にそれぞれの特徴があります。
債権を回収する場面においても、金融機関によって取り組み方は異なり、優先順位も違ってきます。
債権回収の手段，担保の扱い，法的手続きへの取り組み，時期，債権放棄など、金融機関によって驚くほど違うとさえ言えるのではないでしょうか。
そんな金融機関の特徴を掴んでおけば、債権債務処理の場面においては、対応がスムーズになるのは間違いないと思います。
信用保証協会にも、金融関係機関としての特徴はあります。
特に、債権回収の関しては、顕著な特徴があるといえるのではないでしょうか。
それは、債権回収の手段として、不動産に異常にこだわるということです。
代位弁済をされた債務者が、不動産を所有しているのなら、必ずその不動産を処分させるなりして、債権回収の手段として活用をしようとしてきます。
たしかに、他の債権者金融機関も、不動産を活用して債権回収をしようとはしますが、その優先順位や重要度が違うのです。
民間の金融機関なども、担保としている不動産があれば、当然に債権回収の手段として活用をするのは当然です。
出来れば任意売却により処分をさせて、より多くの債権回収を狙い、駄目な場合でも、競売により最低限の債権を回収しようとするでしょう。
これは担保としているのですから当然の事なのですが、信用保証協会はこのレベルでは収まりません。
担保としていない不動産があれば、当たり前のように担保にするように要請をしてきます。
返済が正常に実行できない様な状況においてですから、要請というよりも強要と言った方がいいのかもしれません。
信用保証協会にすれば、債権回収を担保するためですから、強引と言っていいほどの要請になります。
まあ、ここまでの対応は、債権回収姿勢の厳しい金融機関ならば、同じような取り組みを見せるかもしれませんが、万が一にも、その要請を債務者が断ったりすると、俄然、信用保証協会独特の特徴を見せることになります。
最近の民間の金融機関では、見かけることの少なくなった仮差押えです。
一般的に、債権回収の手段として、仮差押えや差押えなどは、債権者は当たり前のように多用されているように思われています。
しかし、現実的には、それほど多用される債権回収手段ではありません。
たしかに、信用金庫や信用組合などの小規模金融機関であれば、債務者が所有する不動産や預金口座，生命保険，保証金などの資産に対して仮差押えをしてくることはあります。
それでも、よほど債務者との関係が悪化しているとか、債務者の人権を無視した取り立てをする金融機関であるとか、特殊な事情の存在する場合に限定して活用される様に思います。
これが、規模の大きな金融機関であれば、仮差押えを見かけることは少なくなり、メガバンクなどではほとんど見かけることはありません。
ところが、信用保証協では、不動産に対する仮差押えは珍しくもありません。
担保として要請し、それを債務者が拒否でもしようものなら、当然の手続きとして、仮差押えをして不動産を債権回収手段にしようとするのです。
その後、任意売却をさせたり、訴訟などの手続きを経て本差押に切り替えて競売を申し立てたりするのですが、債務者が所有する不動産があれば、まずはその不動産を活用して債権回収を図るというのが、信用保証協会にとっての基本姿勢ということなのです。
信用保証協会の、債権回収を目的とした不動産の活用も、不動産の状況により対応は変化をします。
遊休地などの、必要でないと考えられる不動産については、まず間違いなく処分を強要されます。
所有する債務者が処分を断ったとしても、よほどの理由がない限り手元に残すのは難しいでしょう。
自宅については、状況や条件次第で残せる可能性は出てきます。
信用保証協会は、自宅であろうとも処分させて債権回収を図るのが基本的な考えの様ですが、高齢の両親や身障者が同居していたり、信用保証協会の納得する弁済額を毎月実施するなどをすれば、自宅を維持の可能性は増加します。
安定的に収益を生む不動産や、事業に必要な工場などの不動産については、代位弁済後も維持し続けられる可能性は高くなります。
当然に、事業を継続するという前提になりますが、弁済するための資金を確保してくれる不動産になるわけですし、最近の政策にも合致していることになりますので、前向きな対応を見せてくれることが多くなっているようです。
不動産の処分を要求される場合は、民間の金融機関と違い、任意売却に固執をする姿勢は見せません。
競売よりも、任意売却の方が高額で処分できるのが一般的ですので、民間の金融機関などは任意売却で少しでも多く回収をしようとするのですが、信用保証協会は選択基準が違います。
任意売却で少しでも多く回収しようとするのではなく、不正な手続きが成されないようにとコンプライアンス重視の姿勢を大事にします。
簡単にいえば、担当者が責任を被らないようにと、公明正大な競売による処分を選択しようとするのです。
債務者から任意売却を要望しても、信用保証協会が任意売却に同意できる金額というのは、市場価格から大きく乖離した高額の場合が多く、とても前向きに任意売却を実現しようという姿勢は見受けられません。
本来は、国民の貴重な税金を扱っている立場ですから、少しでも多く回収しようというのが当然だろうと思いますが、その辺の責任感や立場の認識が薄いようなのです。
任意売却を成功させようと思えば、早い段階で出来るだけ多くの近隣取引事例を提示し、速やかに購入者を見つけることが肝要だと思います。
異常に、不動産による債権回収にこだわる信用保証協会だからこそ、代位弁済までの準備が重要になります。
そして、不動産の保全対策は短時間で終えられるものではなく、ある程度の準備期間が必要になりますから、早い段階からの取組みや対策が求められるのです。
そんな準備さえ出来ていれば、代位弁済を上手く活用するのは難しくないかもしれません。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
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