当然だと思っていたことが大間違い、常識と信じていたことが通用しなくなってきています。
世の中の様々なこと、身の回りの雑多なことが、コロナウイルス禍の環境に合わせて変化をしてしまっているのです。
それはビジネスの世界においても、債権処理の世界においても同じこと、いや、それ以上に進化をしようとしています。
特に、『事業再生』についての変化は劇的で、その定義さえも覆そうとしているのかもしれません。
『事業再生』という表現が、社会的認知を得られたのは３０年ほど前になるのでしょうか。
バブル崩壊という、いつまでも終焉を迎えようとしない未曽有の不況から、何とか逃れようと事業者がもがき続けていた頃だったと思います。
そんな状況で事業再生の意味を知り、経営に苦しむ事業者達は、一塁の望みをもって邁進することができました。
経験したことのない不況下において、事業再生が浮上し活用をされるようになったのです。
しかし、そもそも事業再生は法的な用語ではなく、明確な定義すらもなく、経済界において都合よく使われている言葉だといえます。
事業再生の一般的な捉え方は・・・
事業や会社の経営が厳しくなって、倒産の可能性が発生したような状況において、経営改善などの実施において事業の採算性を回復し、会社の健全な資金繰りを取り戻す・・・ということになるでしょうか。
以前は、個別の事業を対象とした事業再生と会社全体の再生を対象とする企業再生に区別されていましたが、今は事業再生に統一をされているようです。
したがって、事業と会社の再生が事業再生であり、現状の経営形態《会社・事業体》を維持することが前提ということになるのです。
そして、結果として事業再生を達成できたということは、現経営形態のまま、借入金の返済や商取引の支払いが正常化できるように復活したということに集約されるのでしょう。
要は、契約通りの支出が安定的に可能になるように、資金繰りを健全に確保できたかどうかということになります。
そのために、事業再生の手段としては・・・
① 資金繰りを確保する
② 経営改善を実施する
最低限の資金繰りを確保し、時間を確保したうえで経営改善に取り組み、資金繰りを健全化させるというのが、事業再生を目指した流れになります。
最低限の資金繰りを確保するというのは、既に経営の厳しい状況での取組ですから簡単ではありません。
リスケジュールをはじめ、支払条件の変更などにより、支出の抑制をしなければなりません。
入金の迅速化や不要資産の処分，不動産の活用などによっての資金確保をして、入出金の流れの整理が不可欠となります。
そして、資金繰りが確保できて、経営改善に取組む時間ができれば、そこからが本番です。
売上を増加させ、粗利益も拡大させながら、経費を抑制するというのが経営改善の基本ですから、あらゆる手段を講じて達成させなければなりません。
その結果が、『事業再生』であり、事業を健全化させて維持するという前提で、会社を守り、経営を維持することができるということなのです。
ところが、その事業再生の意味が、コロナウイルス禍により、大きく変化しようとしています。
その原因はコロナウイルス禍におけるゼロゼロ融資であり、そのゼロゼロ融資など返済できないという現実が変化の根本原因になるでしょう。
そして、この事実について、政府などの関係機関や債権者金融機関なども認めざるを得なくなっているのが現実なのです。
では、返済できないゼロゼロ融資という債務をどうすればいいのでしょうか・・・。
この様な状況で返済を強要すれば、高い確率で資金繰りは破綻し、膨大な中小事業者は倒産するしかなくなるでしょう。
その結果、事業は消失し、経済は収拾がつかない大混乱に陥ることになってしまいます。
そんな悲惨な結果にならないための取組みについて、最近の施策は明確な方向性を伝えてくれています。
まず、ゼロゼロ融資における過剰な債務については、債権放棄などにより、返済を緩和しようとしてくれています。
しかし、安易に債権放棄を容認すれば、金融面のコンプライアンスが崩壊してしまいますので、経営責任や株主責任の追及が不可欠だとしています。
ここで、経営責任を追及するということは、現在の経営形態での事業継続は難しくなるため、事業譲渡などによる変更が前提となり、それにより債権放棄も可能になるということになるのでしょう。
したがって、『事業再生』は現在の経営形態にこだわったものではなくなります。
というよりも、現経営形態にこだわっていては、事業の維持などできないということになり、事業を守るためには、現経営形態での継続を諦めて、別形態で事業の維持を図るべきだということなのです。
コロナ後の『事業再生』への取組みは、この様な流れになろうとしています。
そして、事業再生の定義は大きく変化し、この流れが、これからの事業再生ということになるのです。
もはや、現経営形態に拘って事業再生に取組むべきではなく、事業譲渡による債権放棄も視野入れるべきでしょう。
今、事業再生は、劇的に変化しているのです。
この事実を、ゼロゼロ融資の返済に悩む事業者は、しっかりと視野に入れて事業再生に取組んでいただきたいと思います。
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