中小企業にとって、債務超過なのかどうかは、大きな意味があります。
企業の健全性を図る重要なバロメーターであり、債務超過であれば、財務内容が健全ではないと判断されてしまいます。
その結果、金融機関からの借入れが難しくなってしまったり、金利が高くなってしまうことが珍しくはありませんし、仕入先などとの取引においても、保証や担保を要求されたり、手形支払いが拒絶されたり、場合によれば取引が停止されることも考えられます。
債務超過イコール経営破綻というわけではありませんが、中小企業にとって、直ぐに対応が必要な厳しい状況だということは間違いないようです。
債務超過とは、資産をすべて処分しても、負債を全て返しきれないという状況のことです。
貸借対照表において、負債の総額が資産の総額を上回っている状態であり、保有する全ての資産を処分したとしても、債務を全て返済しきれないという状況なために、一般的には倒産する可能性が高くなります。
債務超過額が、売上の４０％を超えれば、まず経営は破綻するといわれているぐらいに、倒産と密接に関係しているといえます。
資金繰りの確保においても、難しい状態になっていて当然ですから、もしも、債務超過に陥ってしまえば、即座に対策を実施する必要があります。
ところが、中小企業の場合、この債務超過という現実に、麻痺をしている事業者が少なくありません。
何故なら、中小企業は、事業と経営者が、資産的に一体となっていることが多いからです。
事業は債務超過でも、経営者個人の資産を加えれば、十分に資産超過であるという事例など珍しくもありません。
債務超過で赤字続きなのに、資金繰りは何の問題もなく、経営者も笑顔で過ごされているという事業者は沢山存在しています。
この様な状況にある経営者は、債務超過という重大な問題に気付いておられないのかもしれません。
経営者の個人資産も無尽蔵にあるわけではありませんから、いつまでも、この様な危機感のない状況が続くわけではないでしょう。
徐々に蝕まれて、事業につぎ込む個人資産も消失していき、ようやく経営者もことの事態の重大さ気付くことになるのかもしれません。
しかし、そこには、債務超過が常態化し、破綻の奈落に突き落とされようとする、体力を喪失して痩せ細った事業が残っているだけなのです。
そうなると、もはや、手遅れという答えしか見つかりません。
債務超過だからといって、すぐに倒産するというものでもありません。
しかし、手をこまねいていると、状況は悪化するしかありませんから、速やかに具体的な対策に取り掛かってください。
対策は、状況に応じて変化をします。
債務超過初期であれば、経営改善により収益性を取り戻すことです。
この状況における対応が、最も容易であり効果も期待できますから、まずは黒字化を確保して、債務超過額を減らすことから始めてください。
自然と資金繰りも改善していくでしょうから、時間を確保した中で、しっかりと対応することが肝要になります。
債務超過中期であれば、経営改善だけでは対応できない状況になっているでしょうから、外科的な対応も必要となってきます。
代表的なのが、増資です。
債務超過額以上の増資をすれば、一気に債務超過は解消できますから、極めて効果的な対応だといえるのですが、増資額を用意できるかが問題になります。
続いて、DES (Debt Equity Swap)という、債務を株式と交換するという方法があります。
金融機関等の貸付金を、株式に変換して持ってもらうことで、負債である借入金は減少して、出資金は増加するということになりますから債務超過解消に大きな効果が期待できます。
ただし、金融機関等は貸付金を失うことになってしまいますので、金融機関などの債権者の同意を取ることがポイントとなります。
さらに債務超過が進むと、債務免除(債権放棄)を含んだ再生手続きが必要になるでしょう。
社会的に必要とされる事業を前提に、このままでは倒産をしてしまうので、相応額の負債を免除してくださいという手続きになります。
負債が免除されるのですから、当然に債務超過も解消されやすいということなのですが、簡単な対応ではありません。
経験豊富な専門家と連携して、任意整理的な事業再生として取組むという手続きになります。
状況に合わせて、上記の様な対策を実施することで、債務超過の解消なチャレンジをしてみてください。
債務超過と、赤字というのは、意味が違います。
債務超過は、資産を負債が上回ることで貸借対照表において表されますが、赤字は、一定の期間において収益よりも支出が上回ることで損益計算書において表されます。
債務超過イコール赤字ではなく、必ず連動しているというわけでもありませんが、深い関係があることも間違いありません。
収益性の悪化や投資の失敗など、赤字が原因となり、その積み重ねで陥るのが債務超過ということになるのです。
まずは、収益性を確保して黒字化を実現するというのが、健全化の第一歩ということになるのでしょう。
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