事業を整理する中小事業者が、我々の周りでも随分と増えてきました。
コロナウイルス感染症の拡大という外因により、緊急事態宣言の下で休業要請がなされ、その指示に従い休業をされている事業者が、事業の維持・継続を諦めて、整理を選択されるというのです。
借入をすることもなく、支払いの猶予を依頼するでもなく、自らの判断で事業の継続を諦めて整理を決断するというのは凄い覚悟だと思います。
その判断が正しいのかどうかは別にして その経営者としての覚悟には、この先の見えない環境下においてリスペクトするしかありません。
中小事業の経営者の辛さを、今、あらためて思い知らされています。
突然のコロナウイルス感染症の拡大という影響により、世界中の事業者が翻弄されてしまっている現状は、ほんの数か月前には誰も予想だにしなかった出来事でしょう。
それまで、頑張って健全に事業を運営されていた事業者が、訳の分からない外因により、一気に売上を喪失し、収益を滅失させ、将来を見失うことになってしまったのです。
事業者には、何の落ち度も責任もないのに、突然に外因により崖っぷちまで追い込まれ、何でこんな目に合わなければならないのか・・・と、お嘆きの方も多いと思います。
しかし、外因により収益が左右されるというのは中小事業者の常であり、自分に落ち度がないのに、全ての資産や生活さえも喪失してしまうのが、中小事業者が背負っているリスクなのだと思います。
こんな環境で、そんな厳しい状況に追い込まれても、最善の経営判断を実施し、今後の展開を検討しなければなりませんから事業者は大変です。
当然、政府が様々な中小事業者支援策を用意していますから、その活用により事業の維持を図ろうという選択が本流になるのでしょう。
この危機において、資金を借入により確保して資金繰りを成立させ、事業を維持しようとされるのは当然の流れであり、危機が終息した後に再生して取り戻そうと考えられるのは事業者として当たり前だと思います。
このコロナウイルス騒動が終息すれば、景気は回復するというのが考え方の前提になっているのでしょう。
この点が、経営判断の大きなポイントになるのですが、本当に、騒動が終息すれば景気は回復して、この危機を乗り越えるために新たに背負った借入などの負担を処理することが可能なのか・・・ということになります。
冒頭でご紹介した整理を選択された事業者は、この点において、終息後に景気回復するのかは別にして、新たに背負う負担を処理するのは無理だと判断をされたのです。
処理が無理なだけではなく、頑張れば頑張るほど傷口は大きくなってしまうので、傷の浅いうちに整理をして、関係者への悪影響を回避しようと決断をされたのでしょう。
これは、なかなか出来るものではなく、凄い判断であり尊敬すべき決断だと思います。
日常の、経営危機打開コンサルティングの場面においても、この様な実態に合わせた冷静な決断をご相談者にお願いをしているのですが、事業を諦めるという決断は簡単に出来るものではないのです。
経営者にとっては、究極の事業決断であり、この異常事態において将来を考えると、ベターな選択なのかもしれません。
しかし、今は、普通の不況ではなく、異常事態といえる環境であり、日本だけでなく世界中の事業者が破綻の淵に追い込まれているのです。
こんな状況で、多くの中小事業者が究極の事業決断をすると、既存の社会が崩壊することになってしまいます。
それを防ぐために、各国の政府が、見たこともない様な数字の並んだ予算を組んで、様々な施策を展開しているのです。
今後も、可能な限りに有効な施策を実施して、みすみす社会崩壊を許すことなどあり得ないと思います。
我々は、成熟した社会の中で、ついつい常識を基準に物事を考える傾向がありますが、今は、そんなことが通じる環境ではありません。
社会秩序を維持するために、常識では考えられないような施策・・・場合によれば徳政令的な施策も、当然に視野に入れるべき環境だと思います。
そう考えると、やはり、ここは意地でも踏ん張るところになるのです・・・。
詳しい内容は、ホームページをご覧ください,
↓
会社再生・経営危機打開・事業承継オンラインセミナーをご覧ください,
↓
ランキングです クリックして応援してください
↓
人気ブログランキングへ
ランキングです クリックして応援してください
↓
