ただでさえ、経営が厳しくなっていたところなのに、とこまで経済環境を悪化させるのかという要因が続いています。
本来であれば、この春頃から、『アベノミクスの失敗』や『消費税増税による悪影響』により、景気が悪化していくだろうタイミングで『コロナウイルス施策の限界』が訪れ、日本経済は混迷を深めるはずでした。
ところが、さらに『ウクライナ危機』が発生し『世界的な原材料高』となり、『円安』という詰め手まで打たれた感が、多くの中小事業者を絶望へと追い込もうとしています。
それでも、事業者は変わらずに経営を続ける必要があり、こんな未曽有の厳しい経営環境においても『生き残る』方法を見つけなければなりません。
驚きの連続でした。
コロナウイルス騒動が始まったころ、誰もが経験したことのない不安に押しつぶされそうになった中で、政府は果敢に施策を推し進めました。
社会全体が混迷を深める中で、中小事業者の倒産回避のための施策を次々と打ち出したのです。
まさしく、『これでもかぁ・・・』と言うぐらいに、考えられる限りの施策を用意したといっても過言ではないでしょう。
通常では考えられない様な大盤振る舞いで、コロナウイルス環境が、それほどに厳しいものなのだと改めて思い知らされるほどでした。
施策が、通常では考えられない様な内容のものも少なくありませんでした。
たとえば、当初の融資姿勢など、具体的な与信など実施されず、貸付先の状況など無視した状況でした。
緊急政策として仕方がなかったのかもしれませんが、根拠なき貸付というべき与信状況だったとえます。
しかも、前回のブログでもご紹介したように、
無担保融資・・・
保証人だけではなく、不動産などの物的担保さえ不要
実質無利子・・・
利子は債権者金融機関の儲けなのに、それを行政が立替
元本返済棚上・・・
貸付当初から、元本返済据置期間が５年
これだけの内容が当たり前なのですから、目を疑いたくなります。
この条件だと、当初は全く負担無しに借入ができるわけですから、実質は、貰ったようなものだといえます。
現実的に、これらの条件を活用し、様々な悪巧みをされた事業者も珍しくないのではないでしょうか・・・。
中小事業者の倒産回避のために、政府は果敢に施策を推し進めてくれたように思えるのですが、現実には混乱をしていたのかもしれません。
何が正解か判らないまま、政権は機能不全に陥ってしまい、後先を考える余裕もないままに政策を実行するしかない状況だったと思います。
それほど、コロナ初期に発動された融資を中心とした施策は、後世に大きな負担を残すような、金融の常識を無視した施策だったといえるのです。
たしかに、中小事業者の資金繰りを支援し、倒産を大幅に回避させたほどの効果的な劇薬ともいえる施策であったことは間違いありませんが、当然に副作用も大きなものとなってきます。
その副作用が、今、如実に表れようとしているのです。
財政余力を劣化させた政府が次の手を打てなくなった環境で、中小事業者がコロナ禍で背負った過剰な負担が、経営を確実に蝕み足枷になろうとしています。
コロナ過での経営も大変だったでしょうが、中小事業者の経営が難しくなるのは、本格的に経営環境の悪化するこれからだといえるのです。
本当の不況は始まったばかりで、今以上の厳しい環境で生き残らなければなりません。
こんな難しい環境で、中小事業者、特に規模の小さな事業者が、生き残る方法はあるのでしょうか。
コロナ終息後に向けて、小零細企業が生き残る具体的な方法について、しばらく考えていきたいと思います。
今回は、前段として、今後、事業者が生き残るために、判断の基準となる要点についてご紹介をしたいと思います。
経営者が、経営の維持について考慮すべき、代表的な要点は以下になります。
① コロナ終息以降、スムーズに元の体制での営業が可能か・・・?
② コロナ終息後、収益性を回復させ黒字確保は可能か・・・?
③ コロナ禍で増加した借入金は適正範囲内で、弁済可能か・・・?
④ 資金繰りは、しばらく問題はないか・・・?
⑤ 新しいジャンルでの事業展開があるか・・・?
上記５つの要点が根拠となり、具体的に判断することで、今後の取り組むべき展開を確認することかできます。
『何故、この方向で取組むのか・・・』という重要な決定について、根拠をもって選択し、自信を持って取り組むことができる様になるのです。
この様に、今後、さらに経営環境が悪化するだろう環境において、小零細事業者が生き残る方法について、次回ブログより、具体的に考えていきたいと思います。
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