今、振り返ると、コロナウイルス流行による行動制限下の経営環境は、中小事業者にとって難しくもあり、有難い環境であったといえるのかもしれません。
たしかに、業務の停止を余儀なくされて、売上を確保できないという異常な環境ではありました。
しかし、行動制限による業務停止と引き換えに、行政の支援により資金繰りの確保は難しくありませんでした。
国が総力を挙げて、中小事業者の資金繰り支援のために、考えられる限りの様々な手段を講じて対応してくれましたから、倒産件数も驚くほどに減少していたのです。
結果、近代において初めて経験する病原菌による世界的恐慌を、人類は凌ぎきったといえるのかもしれません。
そして、コロナウイルス騒動が終息に向かい、行動制限が解除されるようになると、経営者たちは、それまで抱いていた不安を希望に置き換えるようになりました。
当然に、経済は好転し、業績が回復するはずだったからです。
ところが、思惑は大きく外れ、中小事業者の経営は厳しくなる一方となり、利益は回復せず資金繰りの確保は困難になってしまっています。
倒産は増加を続け、まだ、これから、本格的な不況に突入するとまで予想される環境に陥っています。
コロナ後が、この様な環境になってしまうと、あれ程まで無尽蔵に資金を投入し、資金繰り支援を実施したコロナウイルス感染症対応策は、いったい何だったといえるのでしょうか。
単なる一時的な延命策でしかなかったことになり、それにより、更に状況を悪化させるという副作用や後遺症まで発生させてしまっています。
そして、後遺症については、これから更に、中小事業者を苦しめる可能性があるのです。
コロナウイルス流行初期に用意された、持続化給付金のことは覚えておられるでしょうか。
簡単な条件さえクリアーすれば、返済不要の高額な給付金がいただけるという、信じられない様な有難い制度でした。
あまりの好条件に、給付してもらわなければ損とばかりに事業者は給付を受け、資金繰りを凌ぐことができたのですが、それだけで終わりませんでした。
当初から予測されていたことですが、詐欺的な対応などで悪用して給付を受ける事例が大量に発生をしたのです。
この様な事例は、他の給付金や協力金，補助金などでも多く見られる様で、所轄する行政なども放置をせず、チェック作業を続けて厳しく返還などを求めています。
その様な中で、上限を１人１５，０００円/１日などにした雇用調整助成金の特例措置への追及が厳しくなっている様です。
この特例措置を活用することで、多くの事業者は雇用を維持することが可能となり、従業員も生活を安定的に確保することができたという効果的な施策でした。
ところが、悪知恵の働く経営者はいつの世にも存在する様で、雇用調整助成金を悪用する事業者が少なくなく、勤務しているのに休業している様に装って雇用調整助成の支給を受けていたのです。
今、この様な事業者に対して、労働行政が厳しい追及をしています。
かなり細かく具体的に調べているようで、悪意ではなく見解の相違としか表現できない様な事例においても、明確に返金を求めるような厳しい姿勢を見せています。
資金繰りが悪化した状況での返還請求・・・。
しかも、資金繰りを悪化させた理由は、コロナウイルスという異常な環境下における政府の行動制限なのです。
これでは、正しくマッチポンプ状況だともいえ、政府はこうなることも想定できていたのではないでしょうか。
給付金や支援金，補助金などは本当に有り難い制度なのですが、その目的や取扱いについて、行政サイドも、我々事業者サイドも、しっかりと見つめ直す必要があるように思います。
全て、国民の税金が原資なのです。
当然に、徹底的な有効活用が前提であり、事前に、逸脱した対応がなされない様に取り組むべきなのだと思います。
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