知人の不動産業者は、取引が多くて凄く忙しくしています。
業界全体も、活況を呈しており、しばらくはこの状況が続くだろうとのことです。
たしかに、低金利の恩恵を受け、不動産価格は高騰をしたままですし、物件情報し氾濫し、収益物件など驚くほどの低利回りで取引をされています。
まるで、バブル期やリーマンショック前の様な雰囲気を感じるのは私だけでしょうか。
いつまでも、この状況が続けばいいのですが、国内の不動産取引を取り囲む状況は確実に変化してきているように思います。
その変化の大さを理解するには、海外に目を向ければ一目瞭然です。
まず、ここ数年、世界の経済を牽引してきたといえる中国の不動産業が、著しく低迷をしています。
碧桂園や恒大といった大手業者は債務不履行を発生させ、業界全体の業績悪化は著しく、中国にとどまらず世界経済に悪影響を与えるといわれています。
さらに、中国の低迷を対岸の火事としていたアメリカも他人事ではありません。
複数の中堅銀行が続けさまに経営破綻をする異常な状況に陥りました。
それにより、金融機関の融資姿勢が見直され、特に不動産購入への貸付が厳しくなっているのです。
また、ビジネス構造の変化もあって、税収に痛手を与えるほどに、都心部のテナントにおける空室率が増加しており、不動産市場全体が低迷期に入ろうとしているといいます。
この２大国の厳しい現実が、日本の不動産にも影響を与えるだろうことは明らかですが、それだけではありません。
日本独自の理由で、不動産市況が大転換する可能性があるのです。
金融緩和により、長年、低金利が続き、不動産業界は大きな恩恵を受けてきました。
好景気を維持してデフレを脱却できるように、日本経済の基本である不動産が、活況を維持できるように低金利政策を続けてきたようにさえ思えます。
その低金利が、ここにきて、ようやく見直されるだろう流れが醸成されてきました。
日本以外の先進国は、物価上昇を抑制するために、以前より高金利施策を継続しており、日本との金利差は著しくなっています。
その結果、円は世界的に弱くなり、１ドル１５０円という円安が当たり前になろうとしているのです。
円安の日本経済に与える被害は甚大で、GDPはドイツに抜かれて世界４位になるといわれていますし、国民の生活は厳しくなり続け、消費の低迷から脱却できそうにありません。
さすがに、政府も日銀も、この状況で金融緩和施策を強引に継続するわけにもいかず、高金利を容認する方向にハンドル切るしかなくなったということなのでしょう。
近々、実際に金利が上昇していくのは間違いないと思われます。
そうなると、ゼロ金利に慣れ切った日本経済も大きく動き出すでしょうし、不動産業界も大転換期を迎えることになるでしょう。
金利が上昇すると、不動産事業における収益性は全般的に悪化しますから、不動産市況は低迷することになります。
しかも、中途半端な規模ではなく、バブル崩壊期を彷彿とさせるほどの規模になる可能性があるのではないでしょうか。
この流れは、既に多くの専門家に認識されており、賢明な不動産関係者も当然にも周知されています。
それなのに、大きな動きが伝わってこないのは、今は、ただ、そのタイミング逃さぬように、見計らっているだけなのでしょう。
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