経営が厳しくなって、将来の展望が開けない・・・
利益が減少し、資金繰りの確保が難しい・・・
日々、倒産が脳裏から離れない・・・
この様な経営状況に陥ったとき、経営者はどの様に対応をすべきなのでしょうか。
過去にも触れたことがありますが、経営危機の打開において重要なテーマですので、中小事業者の経営環境が悪化しようというタイミングにおいて、より詳しく復習してみたいと思います。
コロナ前とコロナ後では、事業再生についての捉え方も大きく変わってしまっていますので、ゼロゼロ融資の返済や、コロナ終息後の経営環境、さらに中小企業の事業再生等に関するガイドラインなどの政策も考慮し、取り組むべき優先順にご紹介いたします。
① まずは、資金繰りの確保についての取組みということになるでしょう。
中小事業者が経営を維持できるかは、資金繰りが確保できるか次第になります。
所有資産をフルに活用し、入出金の流れを徹底的に整理するなどして、有事におけるあらゆる手段を実施して、資金繰り対策を実施してください。
② 可能な限り、再生を目指して経営改善に取組んでください。
営業利益が黒字もしくは黒字化の可能性が少しでもあるなら、経営改善に取組んで再生を目指すべきです。
現経営形態のまま、再生を目指した経営改善の取組みは最優先の選択ということになります。
③ 事業再生の成功率は高くありません。
もし、失敗する可能性もあると判断される状況ならば、事業や人生の維持について準備を始める必要があります。
そのために、必要不可欠な資産について、予防的な保全等を図り次の段階に備えておくべきでしょう。
④ 再生が難しいと判断される状況ならば取組みの方向性を転換させる必要があります。
現経営形態での継続を諦めて、事業の維持に主眼をおいて対策を実施することになるでしょう。
劣化した会社という器から事業という中身を取り出し、新たな器に移し替えるという選択が有効な局面です。
⑤ 債権放棄が必要ではない状況ならば、事業の維持は難しくありません。
このタイミングでは、M&Aとしての株式譲渡などが有効な選択肢となるでしょう。
また、時間や資金的に余裕がない状況であれば、任意の第二会社を活用する方法もあります。
⑥ 過剰な債務を背負っておれば、債権放棄が必要となるでしょう。
その場合は、まずは第2会社方式への取組みを優先し、『事業の譲渡』や『債務の減免』を活用してください。
会社分割や事業譲渡といった第２会社方式は、今後の事業再生の主流になる可能性があります。
⑦ 債権放棄には、債権者金融機関の協力や支援が不可欠になります。
もしも、債権者金融機関の支援などが得られない状況であれば、法的手続きへの取組みを検討しなければなりません。
過剰な債務を圧縮することで、単純に収益確保が可能になる状況であれば、民事再生に取り組むべきでしょう。
それも無理な状況なら、破産を前提とした事業譲渡も有効な選択肢となります。
次の選択肢としては破産ということになりますが、ほとんどの事案が、ここまでの対応の中で収まります。
事業が維持できたことで、従業員などの社会的弱者守ることが可能となり、経営者の人生も安定的に確保できるでしょう。
この様に、状況に合わせて、優先すべき流れを選択して取組んでみてください。
必ず、最善の結果を得ることができると思います。
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