今、振り返ると、コロナウイルス流行による行動制限下の経営環境は、中小事業者にとって難しくもあり、有難い環境であったといえるのかもしれません。
たしかに、業務の停止を余儀なくされて、売上を確保できないという異常な環境ではありました。
しかし、行動制限による業務停止と引き換えに、行政の支援により資金繰りの確保は難しくありませんでした。
国が総力を挙げて、中小事業者の資金繰り支援のために、考えられる限りの様々な手段を講じて対応してくれましたから、倒産件数も驚くほどに減少していたのです。
知人の不動産業者は、取引が多くて凄く忙しくしています。
業界全体も、活況を呈しており、しばらくはこの状況が続くだろうとのことです。
たしかに、低金利の恩恵を受け、不動産価格は高騰をしたままですし、物件情報し氾濫し、収益物件など驚くほどの低利回りで取引をされています。
まるで、バブル期やリーマンショック前の様な雰囲気を感じるのは私だけでしょうか。
信用保証協会は、中小事業者の守り神だといえるでしょう。
経営状況が悪化し資金繰りが厳しくなって、本当に借入が必要な時、普段から取引のある銀行や信金信組などはほとんど頼りになどなりません。
そんな時、頼りになるのは日本政策金融公庫と信用保証協会だけだというのは、経験者に共通する認識だと思います。
しかし、債権債務処理の場面において債権放棄・債務減免などを活用しようとしたとき、信用保証協会が足枷になって、なかなか前に進まなかったというのも現実なのです。
最近は、暗いテーマや内容のブログが続いています。
それほど、中小事業者の経営環境が悪化をしているということなのです。
現実に、新規のご相談量は増加し、新聞のスクラップする記事も驚くほど増えています。
私の新規のご相談でも、倒産や破産を視野に入れる必要のあるご相談が増加しているのが現実です。
私の仕事が忙しくなるということは、それほどに経営環境も悪化しているということになるのでしょう。
借金についての時効など援用できない・・・
債権者が、時効など援用させるはずがない・・・
などと、専門家は言いますが、そんなことはありません。
時効は、有効に活用できるべき手続きだといえます。
現実的に、時効の期間が完成された借金は無尽蔵にあり、援用に成功した借金など珍しくもありません。
あれほど悩まされた借金も、時効でチャラにできる可能性があるということなのです。
借りたお金を返すのは当たり前なのですが、ゼロゼロ融資だけは、とても返済できそうにありません・・・。
コロナ禍における、政府の支援策が異常過ぎたのでしょう。
無担保無保証，元本返済棚上げ，利子補填などといった、正常時では絶対にありえない条件での融資であり、債務者である中小事業者にとっては、命をつなぐことのできた有難い制度だったことは間違いありません。
しかし、元本返済の始まる状況になると、とんでもない借入であったことに気付き、大慌てをすることになりました。
さらに、想定に反して、経営環境は著しく悪化していますから、元本返済する余力を取り戻すことなどできず、多くの中小事業者が大混乱に陥っているという次第なのです。
経営者は、返済のために、全てを投げ打とうとされています・・・。
事業は、既に倒産の危機に瀕していますが、この状況を、どの様に切り抜けようとされているのでしょうか。
資金繰りは実質破綻しており、将来どころか、明日の目途さえもたたない状況なのです。
従業員への給与は遅れ気味ですし、借入金はリスケで対応し、取引先への支払い調整など毎月のこととなっています。
そんな状況なのに、今、この瞬間だけの事業を守るために、経営者は頑なに資金繰りに奔走をしておられます。
中小事業者の業績が、悪化をし続けています。
売上は回復に向かえども、粗利益が確保できないのです。
その結果、資金繰りを悪化させて、コロナ終息後の中小事業者の経営は大変な状況に陥っています。
コロナが終息すれば、業績は回復して経営は楽になるという目論見と、現実の業績とに乖離があり過ぎて、中小事業者の混乱が止まらないのです。
過去に、この様な不況はなかったと思います。
数え上げればキリがないほどに、これでもかと不況要因が重なって発生しているのです。
その中でも、中小事業者の経営を蝕んでいるのが、異常な原材料高と人材不足ということになるのでしょう。
この２つを克服しなければ、中小事業者が経営を維持して生き残ることができないところまで来ています。
言い換えれば、原材料高を克服するために適正な価格を確保することと、人材不足を克服して受注の機会を確保することが求められているのです。
今、想像を超える様な、難しい経営環境になりつつあるように思います。
我々の周りでは、急激に資金繰りが悪化して、驚くほどに倒産が増加しているのです。
確実に、歴史に残るような不況期に突入しているようですが、この不況を何と呼べばいいのでしょうか。
なぜなら、不況の概念を覆すような、経験したことのない変わった不況だからです。
大阪で中小企業、零細企業の経営危機コンサルタントを行っています。
企業再生、会社再生のスペシャリストとして、手がけた案件は800件を超えました。
気になることがあればお気軽にご相談ください。
