債務超過での会社分割・・・

 

会社分割を効果的に活用して、債務超過の中小企業を事業再生させようという手法が、十数年前にブームになりました。

 

驚くような結果が得られた手法でしたが、債権者を棚上げした手法であったため、詐害行為の取消請求の問題が発生し、会社分割の活用は一気に下火になってしまいました。

 

中小企業再生支援協議会などにより、現在も僅かに活用されているようですが、あれだけ効果的な手法なのですら、事業再生のために、もっとポジティブに活用できないのでしょうか。

 

問題は、債権者への対応になりますから、この点を少し変えるだけで、まだまだ有効活用の道は残されているのではないでしょうか。

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経営事項審査の承継・・・

官公需の工事をメインにしている会社は経歴が長く、設立して48年になります。

今は74歳になる社長が、48年間、仕事だけに没頭して築き上げ、工事実績は豊富で、経営事項審査の評点は高くて入札ランクも最高のランクを維持されています。

しかし、最近は社長の体調もすぐれず、後継者も不在の状況で、過剰に存在する金融機関からの借入れの処理問題など、会社の将来に不安を抱き、破産も視野に入れて検討をされるようになっています。

こんな状況でも、借り入れなどの負債を承継せずに、経営事項審査の評点を承継する方法があり、承継に良好な環境の確保は可能なのです。

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建設業者の会社分割・・・

最近は、事業承継が大きな問題となっています

 

息子は、しんどい仕事を継ぐ気などありませんし、後継者となるべき人材を見つけるのも、この求人難の環境では簡単ではありません。

 

また、多くの有利子負債を背負って、経営者は保証人になっている企業も少なくないでしょうから、事業を承継してそんな苦労を背負ってくれる物好きもいないでしょう。

 

しかし、債務超過に関しては、必要な負債だけを引き継ぎ、事業を承継する方法が存在するのです。

危機打開の方法・・・

資金繰りが悪化したり、経営破綻するかもしれないという不安を抱くと、多くの経営者は、冷静さを喪失してしまいます。

その様な状況では、対応の方法など見出すことは出来ず、状況をさらに悪化させてしまい、経営危機は現実のものとなってしまうのかもしれません。

しかし、この初期においての対応が、経営危機を打開するには重要であり、結果を大きく左右してしまいます。

経営危機を打開するためには、基本的な取り組みの流れを理解することが大事になるといえるのです。

 

経営に不安を感じた時の、打開に向けての対応手順は、極めてシンプルです。

状況や環境に関係なく、次の流れに沿って処理手続きを進めていくだけのことだといえます。

  ①  正しい経営状況の把握

  ②  資金繰りの確保

  ③  経営改善への取り組み

  ④  次のステージの準備

この①~④の流れに沿って取り組むことが、経営危機の打開に向けての近道になります。

まず①の正しい経営状況を把握についてですが、これにより今後の取り組みの方向性が確定することになります。

そして、驚くことに、多くの経営者が、自ら経営する事業の状況について間違った把握をされている様なのです。

健全な問題のない経営状況なのに、意味のない不要な不安を抱いておられる経営者は少なくありませんし、数日後に破たんしても不思議ではない様な経営状況なのに、まだ何とかなると笑顔を絶やさない経営者もおられます。

こんな状況で、間違った対策に取り組めば、状況をさらに悪化させてしまうのは間違いありませんので、まずは客観的に正しい経営状況を把握することが大事なのです。

しかし、経営に不安を感じた時に、正しい経営状況を把握するのは簡単なことではありません。

こんな時には、②の今後の資金繰りがどうなるかで把握されることをお勧めします。

資金繰り表を作成し、当座の資金繰りが確保できるのならば、事業継続は可能だということになり、経営改善などといった前向きな対応にチャレンジできるということになります。

難しい対策をせずに、1年程度の資金繰りが確保できるのであれば、経営改善も十分に可能な経営状況だといえるのでしょう。

様々な対策を実施して、ようやく当座の資金繰りが確保できるような状況ならば、事業継続は可能でも、経営改善は難しいということになるのでしょうか。

個人の資金・資産をつぎ込んでも、ようやく資金繰りが確保できるような状況ならば、経営改善は諦め、事業の継続に特化して取り組むべきなのかもしれません。

資金繰りの確保が、既に難しいという状況になっているのならば、経営改善どころか、事業の継続さえも諦めるしかないといえるのでしょう。

この様に、事業の継続の可否と経営改善への取り組みの可否は、資金繰りの状況次第だといえるのです。

要は、事業継続や経営改善に取り組めるだけの時間が確保できるかどうかということであり、それが資金繰りであるということになります。

当然、経営危機状況という有事での資金繰りとなりますので、取り組みは簡単ではありませんが、案外と想定以上の長期に亘る資金繰り確保が出来ることが多いようにも思われます。

 

資金繰りの結果次第で、経営改善に取り組んだり、次のステージの準備に移ったりということになります。

十分に経営改善が可能な状況であれば、全力で取り組むことになるでしょう。

経営改善の可能性が高くないという判断であれば、経営改善に取り組みながら、次のステージの準備にも同時に取り組む必要があるのかもしれません。

もしも、経営改善が無理だという経営状況の判断になるのであれば、次のステージの準備を重点的に進めることになります。

この場合の次のステージの準備とは、現形態での事業継続を諦め、別形態での事業継続に取り組むということになります。

同時に、そのために必要な資産の確保や、新たな受け皿となる事業形態の用意をする必要もあるでしょう。

 

以上が、経営危機を打開するための基本的な流れになります。

事業再生の専門家は、難しいことを並べて、時間や費用を掛けさせようとしますが、そんな必要はありません。

この流れに沿って取り組めば、自らの力で費用もかけずに取り組むことが可能になります。

それぞれの経営状況に適した、最善の対応方法に取り組めることになり、事業を維持できる可能性が随分と高くなることは間違いありません。

経営に不安を感じたら、経営者としの責任を果たすため、是非、取り組んでみてください。

 

 

まずは、カウンセリングから・・・

 

経営危機コンサルタントの最初の仕事は、口の重たいご相談者から、現状をご説明いただくことになります。

 

適切なアドバイスをさせていただくために、正しい経営状況を理解する必要があるのですが、口を開こうとされないご相談者を前にして、開業当初は戸惑うことが多かったように思います。

 

最近は、スキルもレベルアップをして、真面目で堅苦しい雰囲気を避け、ご相談者に心を開いていただける様になりました。

 

笑顔で、『大丈夫ですよ・・・』と安心をしていただき、『何とかなります・・・』と期待を抱いていただき、前向きな気持ちで取り組んでいただけるように、最初はカウンセリング的な対応から入ることで、その後の展開がスムーズになったように思います。

 

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ちょっと一休み・・・

 

私の事務所は、商都大阪のど真ん中ともいえる、大阪市中央区東心斎橋というところにあります。

堺筋という大きな通りに面したビルにあり、平日はビジネスマンでごった返し、雑踏とした街だといえるのかもしれません。

しかし、ビジネスマンの休む土曜や日曜になると人通りはずいぶんと減り、年末年始やGWやお盆休みという大型休暇の時期になると、閑散と表現していいほどに変貌する街なのです。

ところが、最近は、お盆の風景も少し変わったように感じます。

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事業維持の条件・・・

 

 

経営危機に陥ろうとも、事業の継続に拘る経営者は少なくありません。

 

経営者としては当然のことであり、資金繰りが破綻しそうな厳しい経営危機状況であろうとも、今後も事業を維持しようとするのはそれほど難しいことでもありません。

 

 

しかし、最低限クリアーしなければならない『有事の資金繰り確保』と『営業利益の確保』という2つの条件が存在します。

 

この2つの条件さえ満たすことができれば、事業の維持は難しくないのです。

 

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地域による、ご相談の傾向・・・

 

スキーが大好きでしたので、若い頃は、毎年のように信州に滑りに行ってました。

 

信州は、日本のへその様な場所ですから、スキー場では様々な地域の言葉が飛び交っています。

 

長い、リフト待ちの間、大阪弁で仲間達と大声で喋っている我々の耳に、飛び込んでくる標準語にはジェラシーを感じたこともありました。

 

よく耳を澄ますと、地元の方言だけではなく、名古屋の方言や北陸の方言なと、様々な地方の言葉が飛び交っており、日本の広さち多様性を実感させられたものでした。

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苦悩する経営者・・・

 

銀行などの金融機関が、構造不況業種となっているのは驚きます。

 

たしかに、企業の栄枯盛衰のサイクルが、極端に短くなってきているようですが、日本経済の中心にある金融機関が、構造不況業種として不安定なポジションになるのであれば、今後の景気に大きな悪影響を与えることになるでしょう。

 

25年ほど前にパソコンを購入し、自宅で年賀状が作成できてしまい、これから印刷業は仕事を減らして厳しなると思い、同時に、経済構造も大きく変化していくのかなとも感じました。

 

しかし、パソコンやネットの普及とともに、専門家でも予想できなかったほどに、産業構造や需要構造といった経済環境を変化させています。

 

これから社会人になろうという子供がおりますが、どんな仕事に将来性があるのか、とてもアドバイスできるような状況ではありません。

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専門家としての責任・・・

  

コンサルタントは、非常に無責任な商売なのかもしれません。

 

良い結果を得ることができれば、私のアドバイスの結果だと主張する専門家は少なくないでしょう。

 

もしも悪い結果になってしまえば、社長の対応が悪かったからと指摘し、責任回避を図るコンサルタントなど珍しくもありません。

 

それでも、専門家といわれるコンサルタントは、仕事を続けられるのですから不思議なものです。

 

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